学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法学部
時間割コード
Registration Code
0300060
科目区分
Course Category
専門科目
Specialized Courses
科目名 【日本語】
Course Title
民法Ⅰ(総論)
科目名 【英語】
Course Title
Civil Code Ⅰ
担当教員 【日本語】
Instructor
松田 貴文 ○
担当教員 【英語】
Instructor
MATSUDA Takafumi ○
単位数
Credits
4
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
秋 水曜日 1時限
秋 水曜日 2時限
Fall Wed 1
Fall Wed 2
対象学年
Year
1年
1
授業形態
Course style
講義
Lecture


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
本講義は、民法第1編「総則」を対象とする。
 「総則」は、民法に規定された5つの編のうち最初に置かれた部分であり、民法の学習はこの「総則」から始めるのが一般的である。しかし、「総則」は最も抽象度の高い領域であるため、初学者にとってはとっつきにくいものとなっている。本講義では、なぜ「総則」がそのような性質をもっているのか、なぜそのような領域から学習を始めるのか、といった点について、民法の全体像とともに理解することから始める。抽象的であるということは、一般的に用いることができるということを意味する。つまり、本講義で学習する内容は、以後学習する民法の分野において前提知識となるのは勿論のこと、私法一般を学習する際の前提ともなるものである。そのような意味で、本講義で扱う内容は極めて重要な位置づけを与えられる。抽象的概念であっても、その目的は具体的事案の解決にある。したがって、できるだけ具体的事例に即して理解すると共に、概念を正確に理解するよう心がけて欲しい。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
This course deals with the general provisions of the civil code. In this part of the civil code, abstract words and concepts are used. Thus this part is difficult to approach for beginning students. But other parts of civil law are based on this part, thus it is vitally important to precisely understand words and concepts of this part.
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
1.以下の観点から、人、法律行為、代理、時効に関する専門的知識を修得する。
 (1)人、法律行為、代理、時効の制度趣旨を理解する。特に、これらの制度を別個独立したものとしてではなく、一つの基本理念に基づく統一的制度として理解すること。
 (2)以上の制度趣旨を実現するために、人、法律行為、代理、時効について具体的にどのような制度設計がされているかを学習する。具体的制度に関しても、(1)で学んだ基本理念がどのような形で現れているのかを常に念頭においておくこと。
2.以上の知識に基づいて、現実の問題について総合的に判断し、的確に意思決定する能力を身につける。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
【授業計画】
1・2 民法序説・総則序説
3 人(1) 権利能力、失踪宣告、意思能力を扱う。行為能力を扱う。
4 人(2)    行為能力を扱う。
5 法律行為(1) 法律行為の意義、種類、基本原理を扱う。
6 法律行為(2) 意思表示の構造、法律行為の解釈を扱う。
7 法律行為(3)  意思表示の効力発生を扱う。
8  法律行為(4)  心裡留保・虚偽表示を扱う。
9  法律行為(5) 94条2項類推適用を扱う。
10・11 法律行為(6)  錯誤総論を扱う。
12・13  法律行為(7)   錯誤各論を扱う。
14・15  法律行為(8)   詐欺・強迫を扱う。
16  法律行為(9)  法律行為の内容的有効要件を扱う。
17  法律行為(10) 条件と期限、無効と取消を扱う。
18  有権代理
19~21  無権代理
22  時効(1)  時効制度の存在理由、時効の完成を扱う。
23  時効(2)    時効の援用・放棄、時効の中断・停止、除斥期間を扱う。
24~26  消費者契約法
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
履修条件は要さない。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
定期試験によって評価し、100点満点で60点以上を合格とする。
教科書・テキスト
Textbook
・六法(講義に必ず持参)
・潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権〔第9版〕』(有斐閣、2023)
参考書
Reference Book
講義の際に適宜指示する。
※講義を受ける前に全体像を頭に入れておくことは非常に有益である。例えば以下のものがある。
香川崇=竹中悟人=山城一真(山本敬三監修)『民法1 総則』(有斐閣、2021年)
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
レジュメを事前にアップロードするので、それをもとに教科書の該当部分を読み、予習をした上で講義を受講すること。
講義受講後は、レジュメに添付されている確認問題を解くなどして知識を定着させること。
注意事項
Notice for Students
授業開講形態等
Lecture format, etc.
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)