授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 日本国憲法が保障する「地方自治の本旨」に基づく規範内容と、時間的空間的に変貌する日本社会において生起している地方自治をめぐる法的諸問題とを、説明する。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | This course will explain the contents of the norms based on the “local autonomy” guaranteed by the Constitution of Japan and the legal issues concerning local autonomy that have arisen in Japanese society that is changing in time and space. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | | 日本国憲法が保障する「地方自治の本旨」に基づく規範内容を学ぶことにより、受講生が専門的基礎知識を得られるようにする。また、地方自治をめぐる諸改革動向が提起する法的諸問題についても考えることにより、受講生が、法理念と実際との関係を総合的に判断する能力と、将来生ずるであろう問題に対して的確に意思決定する能力を養うようにする。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1
憲法と地方自治
１ 地方自治の歴史
２ 地方自治制度の比較
３ 日本国憲法と地方自治
2
地方自治制度改革論
１ 戦前と戦後 ２ 地方構造改革 ３ 提起されている諸課題と諸論点
3
地方公共団体の種類
１ 地方公共団体の種類 ２ 地方公共団体以外の組織 ３ 行政的諸活動を行う民間組織
4
地方公共団体の事務と国・地方関係（国の関与）
１ 地方公共団体の事務 ２ 国と地方公共団体との関係（国の関与）
５
地方公共団体の組織
１ 地方議会
２ 執行機関
６
住民の権利
１ 住民の意義 ２ 参政権 ３ 直接請求権 ４ 住民投票 ５ 公の施設の利用権 ６ 住民監査請求および住民訴訟
７
自治立法権
１ 自治立法権の意義 ２ 条例制定権 ３ 規則制定権
８
地方公務員制度
１ 地方公務員の意義と種類 ２ 地方公務員の身分 ３ 地方公務員の服務 ４ 地方公務員制度改革 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 憲法および行政法関連科目を受講することが望ましい。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | レポート試験（60%）、出席・発言等の平常点（40%）。100点満点中60点以上を合格とする。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 白藤博行ほか『地方自治体と住民―判例と政策―』（法律文化社、2020年）を教材として使用する。 |
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参考書
Reference Book | | |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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