学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法学部
時間割コード
Registration Code
0300191
科目区分
Course Category
専門科目
Specialized Courses
科目名 【日本語】
Course Title
国際法各論Ⅱ
科目名 【英語】
Course Title
Details of International Law II
担当教員 【日本語】
Instructor
小畑 郁 ○
担当教員 【英語】
Instructor
OBATA Kaoru ○
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
春 月曜日 4時限
Spring Mon 4
対象学年
Year
3年
3
授業形態
Course style
講義
Lecture


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
この科目は、「国際法総論」で提供された国際法についての基礎知識を踏まえ、国際法の有力な部分となっている人権法(およびそれと密接な関係を持つようになってきている難民・庇護法)についての、基礎的知識を修得する。また、人権法、難民・庇護法の分野は、国内で実現されなければならないという性質をもつので、日本国内での実施状況を把握することで、この法の実際の働きを理解する。以上を通じて、現代における国際法の意義と限界について、理解を深めることを目的とする。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
This course focuses on human rights law and refugee / asylum law, on the basis of knowledge provided in the course "General Principles of International Law". Human rights law and refugee / asylum law need to be realized in domestic legal field in their nature. Through some analysis of Japanese implementation of them, it will be able to observe how they actually work. In sum, this course aims at getting deeper insights in siginificance and limits of international law in contemporty world.
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
国際連合が人権の国際的保障に果たしている役割を理解する。人権条約がどのような実施措置を設けているかを理解する。日本における人権条約の実施について、司法府を含む政府がどのような態度をとっているのかを理解する。難民・庇護の国際法の動向について基礎知識を修得し、日本の国内実施状況について理解する。以上を通じて、日本と世界において日々発生している人権問題を、法的な観点から議論できるようになる。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
次のように進行することを予定している。(1)オリエンテーション、(2)国連における人権の保障、(3)国連人権観念の展開、(4)国連人権条約、(5)ヨーロッパ人権条約、(6)日本における人権条約の実施、(7)難民の国際法と日本法、(8)ノン・ルフールマン原則とその日本における実施、(9)まとめと評価。授業で話す内容は、毎回レジュメで予告し、関連条文は参照できるようにしておくので、予習として、レジュメに目を通し、あらかじめ条文を確認しておく。復習として、指示された文献・資料を検討して、授業内容を確認し、原則として毎回出題されるテストに回答する。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
国際法総論(受講済みか、内容について速やかにキャッチアップしていることが望ましい)。国際法各論Ⅰ、国際組織法、国際環境法
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
原則として毎週課す短文を記述させる簡単なテスト(30%)および期末試験(レポート試験を予定70%)により、目標達成度を評価する。100点満点で60点以上を合格とし、60~70点をC、70~80点をB、80~90点をA、90点以上をA+とする。
教科書・テキスト
Textbook
『ベーシック条約集』(東信堂):授業に必携。ただし2022年版以降のもの。
参考書
Reference Book
芹田健太郎ほか『ブリッジブック国際人権法(第2版)』(信山社、2017年)。阿部浩己ほか『テキストブック国際人権法(第3版)』(日本評論社、2009年)、薬師寺公夫ほか『法科大学院ケースブック国際人権法』(日本評論社、2006年)、小畑郁『地球上のどこかに住む権利』(信山社、2022年)、家正治ほか(編)『国際機構(第4版)』(世界思想社、2009年)。各回の参考文献は、レジュメで指示する。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
予習として、レジュメに目を通し、あらかじめ条文を確認しておく。復習として、指示された文献・資料を検討して、授業内容を確認し、原則として毎回出題されるテストに回答する。
注意事項
Notice for Students
各回のレジュメ・資料(著作権が問題とならないもの)は、TACTを利用して1週間前には入手できるようにする。原則として、こちらで印刷したものを講義室で配付する形はとらないので注意すること。履修登録のTACTへのメンバー登録への反映は、遅れるので、履修(を検討している者)は、あらかじめ、講義担当者に、その旨と学籍番号をメールで知らせること。講義担当者のメールアドレスは、obata*law.nagoya-u.ac.jp(*を@に変えること)である。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)