学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法学部
時間割コード
Registration Code
0300240
科目区分
Course Category
専門科目
Specialized Courses
科目名 【日本語】
Course Title
民法Ⅲ(取引法)
科目名 【英語】
Course Title
Civil Code Ⅲ
担当教員 【日本語】
Instructor
山田 希 ○
担当教員 【英語】
Instructor
YAMADA Nozomi ○
単位数
Credits
4
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
秋 月曜日 3時限
秋 月曜日 4時限
Fall Mon 3
Fall Mon 4
対象学年
Year
2年
2
授業形態
Course style
講義
Lecture


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
本講義は、民法「第3編 債権」のうち「第1章 総則」「第2章 契約」を対象とする。この分野は、大企業間の複雑な取引から個人の日常取引に至るまで、幅広い取引に適用される一般的なルールを定めている。本講義を通じて、経済活動を支える法的枠組みの理解を深め、具体的な事例に対する妥当な解決策を導き出す能力を養うことを目指す。それとともに、法解釈の指針となる基本的な原理(債権者平等、契約自由、契約正義など)を学ぶことにより、複雑な問題を多角的な視点から考察し、さまざまな利害を調整する能力を身につけることが期待される。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
This course covers 'Chapter 1: General Provisions' and 'Chapter 2: Contracts' of 'Part III: Obligations' in the Civil Code. This area establishes general rules that are applicable to a broad spectrum of transactions, ranging from complex dealings among large corporations to routine individual transactions. Through these lectures, students will deepen their understanding of the legal framework that supports economic activities and develop the ability to formulate appropriate solutions for specific cases. Additionally, by studying fundamental principles that guide legal interpretation (such as the equality of creditors, freedom of contract, and contract justice), students are expected to gain the ability to analyze complex issues from various perspectives and effectively reconcile differing interests.
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
1. 各制度の存在意義を理解している。
2. 重要な条文について、要件と効果を正確に理解している。
3. 主要な論点に関する判例と学説について、問題の背景や内容を説明することができる。
4. 具体的な事例にルールを適用し、妥当な結論を導き出すことができる。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
1. 債権法の意義:債権とは、債権の発生原因、債権法に適用される法律
2. 債権の種類:特定物債権、種類債権、金銭債権、利息債権、選択債権、任意債権
3. 債務不履行:債務不履行とは、債務不履行の判断方法、態様、契約成立前の規律
4. 履行の強制:履行請求権、直接強制・代替執行・間接強制
5. 損害賠償請求権(1):損害賠償請求権の意義、要件
6. 損害賠償請求権(2):損害賠償請求権の効果
7. 受領遅滞:弁済の提供、受領遅滞の要件、効果
8. 債権者代位権(1):責任財産、債権者平等の原則、債権者代位権の要件
9. 債権者代位権(2):債権者代位権の行使方法、効果
10. 詐害行為取消権(1):詐害行為取消権の要件
11. 詐害行為取消権(2):詐害行為取消権の行使方法、効果
12. 債権譲渡(1):債権譲渡の意義と機能、債権譲渡の制限、
13. 債権譲渡(2):将来債権の譲渡、債権譲渡の対抗
14. 債務引受:債務引受の意義と機能、併存的債務引受、免責的債務引受
15. 弁済(1):債務の消滅原因、弁者者、弁済の受領権者
16. 弁済(2):弁済の充当、弁済による代位
17. 相殺:相殺の意義と機能、相殺の要件、効果
18. 契約法の意義:契約自由の原則、契約の分類、契約の成立
19. 契約の効力:同時履行の抗弁権、危険負担、第三者のためにする契約
20. 契約の解除:解除の意義、要件、効果、解除権の消滅
21. 定型約款:定型約款の意義、組入要件、内容規制、開示義務、定型約款の変更
22. 贈与:贈与の意義、成立、効力、解消、特殊な贈与
23. 売買(1):売買の意義、予約、手付、買戻し
24. 売買(2):売主・買主の義務、契約不適合責任
25. 消費貸借:消費貸借の意義、準消費貸借、消費貸借の成立、効力、利息の制限
26. 賃貸借(1):賃貸借契約の意義、成立、存続・更新、賃貸人・賃借人の権利義務
27. 賃貸借(2):敷金・権利金・保証金、賃借権の譲渡・転貸
28. 賃貸借(3):賃貸人の地位の移転、賃借権に基づく妨害排除請求、賃貸借の終了
29. 請負:請負の意義、注文者・請負人の権利義務、目的物の所有権の帰属
30. 雇用・委任・寄託:役務提供契約の意義、当事者の権利義務、契約の終了

※ 進行の都合上、変更することがありうる。その場合には、適宜授業の中で周知する。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
民法Ⅰ(総論)、民法Ⅱ(物権)、民法Ⅳ(事故法)を履修していることが望ましい。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
定期試験によって評価し、100点満点で60点以上を合格とする。
教科書・テキスト
Textbook
・六法は必ず持参すること。
・予習・復習に使用する教科書については、初回の講義で説明する。事前に購入する必要はない。
参考書
Reference Book
・窪田充見ほか編『民法判例百選Ⅱ 債権〔第9版〕』(岩波書店、2020年)
・松本恒雄ほか編『判例プラクティス 民法Ⅱ 債権〔第2版〕』(信山社、2023年)
・千葉恵美子ほか編『Law Practice 民法Ⅱ【債権編】

<より進んだ学習のための文献>
・中田裕康『債権総論〔第4版〕』(有斐閣、2020年)
・中田裕康『契約法〔新版〕』(有斐閣、2021年)
・潮見佳男『新債権総論Ⅰ』(‎ 信山社、2017年)
・潮見佳男『新債権総論Ⅱ』(‎ 信山社、2017年)
・潮見佳男『新契約各論Ⅰ』(‎ 信山社、2021年)
・潮見佳男『新契約各論Ⅱ』(‎ 信山社、2021年)
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
・レジュメを事前にアップロードするので、それをもとに教科書の該当部分を読み、予習をした上で講義を受講すること。
・授業後は、参考書欄に挙げた文献を活用し、知識の定着と深化を図られたい。
注意事項
Notice for Students
授業開講形態等
Lecture format, etc.
授業は対面で行うことを基本とする。遠隔授業やオンデマンド配信が必要となる場合は、事前に周知する。
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)
遠隔授業が必要となった場合は、TACTで行う。