授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 刑罰法令が具体的に実現されるには、犯罪事実を認定し、科すべき刑を量定する手続が必要となります。この手続が刑事訴訟（刑事手続）です。本講義は、受講生が手続の全体像を把握し、生じうる手続的課題について、筋道立てて一定の解決へと導くことができる素養を身につけることを目的にしています。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | The aim of this course is to grasp the whole picture of the criminal procedure and to acquire ability to logically resolve legal problems. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | | 刑事訴訟手続全般についての初歩的・基礎的な知識を得るとともに、刑事訴訟法上の基本的な諸制度ないし原理の意義を根本から問い、自身で問題解決に向けて考える力を身につけることを目標とします。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | | The aim of this course is to obtain basic knowledge regarding criminal procedures in general, to grasp the meaning of basic systems and principles of criminal procedures, and to acquire ability to think on his/her own toward solving legal problems. |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1
イントロダクション
わが国の刑事手続の流れについて、捜査から、公訴、公判、上訴・再審までを一通り概観する。
2
刑事訴訟法の目的と基本構造
刑事訴訟法の目的を確認したうえで、適正手続と実体的真実主義、職権主義と当事者主義、弾劾主義と糺問主義といった刑事訴訟法学上の基礎的な諸概念を検討する。
3
刑事訴訟法の担い手と関与者
刑事訴訟法の登場人物について概観する。
4
捜査法（1） 総論
捜査に関する諸規定（捜査法）について、原理・原則を概観する。
5
捜査法（2） 捜査の端緒
犯罪捜査機関が捜査を開始する「捜査の端緒」について概観し、とくに職務質問と所持品検査について詳述する。
6
捜査法（3） 逮 捕
刑事事件の被疑者の身柄拘束手段としての逮捕手続について概説する。
7
捜査法（4） 勾 留
刑事事件の被疑者の身柄拘束手段としての勾留の手続について概説する。
8
捜査法（5） 逮捕・勾留の諸問題
逮捕・勾留にまつわる基本原則とそれに関する法的諸問題を検討する。
9
物的証拠の収集（1） 捜索・押収、検証・鑑定など
捜索・押収、鑑定・検証等について手続を確認するとともに、生じる法的問題を検討する。
10
物的証拠の収集（2） 科学的証拠
強制採尿、DNA鑑定、通信傍受などの科学的証拠について、手続を確認するとともに、生じる法的問題を検討する。
11
供述証拠の収集
供述証拠の採取手段、特に身柄拘束中の被疑者の取調べの性質について検討する。
12
被疑者の権利・防御活動（１）
黙秘権に関する法的問題を検討する。
13
被疑者の権利・防御活動（２）
弁護人の援助を受ける権利、特に接見交通権に関する法的問題を検討する。
14
捜査法のまとめ
捜査法のまとめを行う。
15
公訴法（1） 公訴提起①
公訴に関する諸規定（公訴法）について、公訴提起に関する基本原則を検討した上、わが国の検察官に広範な訴追裁量権が与えられていることの意義や問題点を分析する。
16
公訴法（2） 公訴提起②
起訴状に記載される訴因の明示・特定に関する問題を検討し、また、起訴状一本主義の意義について考察する。
17
公訴法（3） 訴訟条件
訴訟条件の意義及び種類と効果について検討する。
18
公判法 （1） 総 論
公判に関する諸規定（公判法）・諸原則および公判準備・公判前整理手続について概観する。
19
公判法（2） 審判対象と訴因
審判対象論及び訴因制度の意義を検討する。
20
公判法（3） 訴因変更
訴因変更について、可否・要否・許否を中心に概観する。
21
証拠法（1） 総論①
証拠に関する諸規定（証拠法）について基本的な諸概念について概説する。
22
証拠法（2） 総論②
証拠裁判主義や証拠の評価、挙証責任などについて概説する。
23
証拠法（3） 証拠の許容性
証拠の関連性の意義などについて概説する。
24
証拠法（4） 自白の証拠能力
自白に関する法的規制、特に自白の証拠能力に対する制限について概説する。
25
証拠法（5） 伝聞法則と伝聞証拠①
伝聞法則の趣旨、伝聞証拠の意義について概説する。
26
証拠法（6） 伝聞法則と伝聞証拠②
伝聞例外規定に関する諸問題について概説する。
27
証拠法（7） 違法収集証拠排除法則
違法収集証拠排除法則について概観するとともに、判例理論を分析する。
28
証拠法 （8） まとめ
証拠法のまとめを行う。
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裁判法 （1） 総 論
裁判に関する諸規定（裁判法）について、公判の裁判および第一審の終局裁判などを中心に概説する。
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裁判法 （2） 上訴・非常救済法
上訴および確定後の非常救済手続に関する諸規定（上訴法・非常救済法）について、手続を概説する。
※講義の進度等に応じて、講義回数が変更になる場合があります。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 履修条件はありません。関連科目に刑法や行政法などがあります。また、対比した学習が理解に繋がる科目として民事訴訟法があります。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 期末試験（短答問題・事例問題）によります。刑事手続上の諸課題に関する基本的な概念を正確に理解し、条文解釈を通して事案の解決へと導くことができることを合格の基準とします。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 松田岳士・宮木康博『刑事訴訟法判例集』（有斐閣、2023）3500円＋税
各講義において、冒頭解説（教科書と判例を繋ぐ解説）を読んできてもらい、判例およびコメントを講義中および復習で活用します。
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参考書
Reference Book | | | ※第1回目の講義時に、中島宏ほか『NBS刑事訴訟法』（日本評論社、2022）などのリストを配布し、各書の特色を紹介します。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 指定教科書の該当箇所を読んでから臨むことで理解の深化につながります。また、指定教科書には、具体的なケースとともに、解説が付されています。復習時は、該当箇所のケースを読んだうえ、考えてみるとよいでしょう。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTACTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TACT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TACT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員が「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。）
Remote classes are conducted via TACT. Questions to instructors should be asked using the TACT "Message" function.
Student discussions will be conducted using the TACT "Message" function. (If the instructor has added the "Forum" function, the "Forum" can also be used.)
Follow your instructor's directions if your instructor has any other directions. |
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