学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate		法・博前
時間割コード
Registration Code		2300440
科目区分
Course Category		法学研究科開講科目
Courses Offered by the Graduate School of Law
科目名　【日本語】
Course Title		民法総合研究B
科目名　【英語】
Course Title		General Studies in the Civil Code B
担当教員　【日本語】
Instructor		村田 健介 ○ 金子 敬明 松田 貴文 栗田 昌裕
担当教員　【英語】
Instructor		MURATA Kensuke ○ KANEKO Yoshiaki MATSUDA Takafumi KURITA Masahiro
単位数
Credits		1
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period		秋 土曜日 ３時限
秋 土曜日 ４時限
Fall Sat 3
Fall Sat 4
対象学年
Year		１年
1
授業形態
Course style		演習
Seminar


授業の目的　【日本語】
Goals of the Course(JPN)
民法およびそれと関連する法分野について，新しい最高裁判所の判決を中心に，判例研究や研究報告を行う。それらを通じて，民法の現代的問題を自ら分析する能力を身に着けることを目的とする。
授業の目的　【英語】
Goals of the Course
In this seminar, latest judgments of the Japanese Supreme Court in the field of civil law and other related fields will be dealt with. There will also be research reports by the participating students and professors.

The aim of this seminar is to acquire ability to analyze contemporary issues of civil law through investigation of judicial precedents.
到達目標　【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し，課題を解決できる。【総合的問題処理能力の養成】
一定の課題について研究するための一般的な能力を修得することができる。【研究能力の養成】
専門的な分野について，わかりやすく説明し議論ができる。
到達目標　【英語】
Objectives of the Course
By the end of the course, students should be able to do the following:
-obtain ability to solve legal questions.
-obtain ability of the legal study.
-describe and explain in the fields of civil law.
授業の内容や構成
Course Content / Plan
1. ガイダンス　本演習で扱う判例について参加者と相談のうえ決定する。日程も参加者と相談のうえ決定する。
2-15. 参加者による判例報告ないし研究報告を行う。
なお，M1の履修者には判例報告，M2の履修者には研究報告が課される。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
履修条件は要さないが，参加者による判例報告や研究報告を課す科目であるため，指導教員とよく相談の上履修すること。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
M1前半：毎回の授業後に，報告内容に関するレポートを指導教員（民法専攻以外の履修者については村田）に提出することによって単位を認定する。

M1後半：判例報告を行うことによって単位を認定する。

M2前半：修士論文の研究テーマに関する研究報告を行うことによって単位を認定する。

上記以外：毎回の授業後に，報告内容に関するレポートを指導教員（民法専攻以外の履修者については村田）に提出することによって単位を認定する。

レポートにおいては，報告について内容を理解し当該テーマについて自ら考える能力が身についていることを合格の基準とし，報告においては，判例や研究課題について十分な調査を行って議論を分析し，自ら新しい問題について考えることができる能力が身についていることを合格の基準とする。
教科書・テキスト
Textbook
教科書の指定はないが，毎回事前に報告テーマに応じて資料が指示される。
参考書
Reference Book
参考書の指定はないが，毎回事前に報告テーマに応じて資料が指示される。
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
報告するテーマに応じて，適宜指示する。
注意事項
Notice for Students
教員の参加者は，金子敬明，栗田昌裕，松田貴文，村田健介であるが，これに外部の研究者が加わることがある。
履修希望者は，指導教員に相談のうえ，村田（k.murata@law.nagoya-u.ac.jp）にメールをすること。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)