授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 個人の地位はますます国際的な文脈なしには議論できなくなっており、国際関係は、ますます個人の立場からの観点を抜きに議論できなくなっている。その相互連関を法的な観点から扱いたいという趣旨で、演習のテーマを「個人と国際法」としているが、相談の上、テーマをより広く設定することがある。2023年度は、「先住民族と法」(春学期)、「パレスチナ問題」（秋学期）、2022年度は、「難民の国際法と日本法」（春）、「国際人権の諸問題」（秋）2021年度は、「入管法改正議論の検討」（春）、「入管収容に関する自由権規約個人通報事例の検討」（秋）、をテーマとして設定した。2024年度考えられるテーマとしては、「外国人に関する日本の判例」「自由権規約個人通報事例の検討」がある。 |
|
|
授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | Now on the one hand, it is so difficult to discuss the position of individuals without reference to its international context. On the other hand, it is so important to discuss international relations from the viewpoint of individuals. This seminar, the title of which is "individuals and international law", is aiming to treat with their mutual relationship from legal point of view. In the last academic year, we discussed "Indigenous people and law"(Spring semester), and Palestine problem (Autumn semester). In 2022, international law and Japanese national law of refugees (Spring semester) and various problems on international human rights in Japanese context (Autumn semester). were discussed. In the academic year 2021, we treated with the several bills of amendments of immigration law (Spring semester), Individual Communications before the Human Rights Committee relating to immigration detention (Autumn semester). The organiser of this seminar considers "Japanese case law on the status of foreigners" and "Jurisprudence of the Human Rights Committee in application of ICCPR" as topics for this academic year. Nevertheless, the choice of topics would be subject to participants' discussion. |
|
|
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | | 関連の法的な問題について、具体的な事例に則して、自分の意見をまとめて述べ、かつ、予想される反論とその根拠を理解し、さらに反駁することができるようになる。大学院生については、関連の問題についての基礎知識を応用し、学生の報告準備に対する指導ができるようになる。 |
|
|
到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
|
授業の内容や構成
Course Content / Plan | | | 〔以下は2021年度のトピックにしたがった進行の例示である〕1. オリエンテーション（春学期の計画についての議論）、２．資料調査ガイダンス、３．日本の難民法についての立法と判例、４．ノン・ルフールマン原則についての立法と判例、５.日本の無国籍者とその取扱い、６．家族生活の権利と在留特別許可、７．日本の入管収容、８．政府案と野党対案の検討、９.春学期のまとめ、10.秋学期のテーマの選定、11.自由権規約と個人通報制度の概観、12.オーストラリアの事例の検討、13.関連総括所見とオーストラリアの判例の検討、14.秋学期のまとめ |
|
|
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 国際法の基礎知識や、（場合によっては）英語読解能力が必要とされるであろうが、国際法未修者・英語が不得手な者には、個別的にあるいはサブゼミ等で援助する体制を取る。国際法、憲法関係の科目が関連科目である。 |
|
|
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 口頭発表とそれに対する質疑応答により、目標達成度を評価する。１００点満点で６０点以上を合格とする。
Students will be assessed by presentations and contributions to class discussion. In order to get a pass mark, each student needs to obtain 60 points or more. |
|
|
教科書・テキスト
Textbook | | | 浅田正彦ほか編『ベーシック条約集 2024』（東信堂、2024年３月刊）、もっとも、2022年版以降であれば、新規購入の必要はない。 |
|
|
参考書
Reference Book | | |
|
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 参加者全員が、指定された基礎資料を読んで質問を一つ以上考えておく。
報告者となった場合には、基礎資料を紹介するレジュメを作成し、その他の資料を読み、予想される質問への回答を考えておく。 |
|
|
注意事項
Notice for Students | | なにより必要なものは、上のようなテーマに関心を持ち、学問的に突き詰めてみたいという好奇心ないし意欲である。演習の性格上当然のことであるが、参加者の主体的な運営を期待する。
第１回目の授業をスムーズに立ち上げるために、新規参加者（予定者）は、あらかじめ、講義担当者にメールでコンタクトすること。講義担当者のメールアドレスは、obata*law.nagoya-u.ac.jp（*を@に変えて送ること）である。 |
|
|
授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
|
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
|