学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate		法・博後
時間割コード
Registration Code		4302122
科目区分
Course Category		法学研究科開講科目
Courses Offered by the Graduate School of Law
科目名　【日本語】
Course Title		特別講義・演習（専門法政実習Ⅱ）
科目名　【英語】
Course Title		Special Lecture and Seminar (Internship Ⅱ)
担当教員　【日本語】
Instructor		近藤 康史 ○
担当教員　【英語】
Instructor		KONDO Yasushi ○
単位数
Credits		1
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period		秋 水曜日 ４時限
Fall Wed 4
対象学年
Year		１年
1
授業形態
Course style		実習
Practical training


授業の目的　【日本語】
Goals of the Course(JPN)
「特殊講義（法政実習Ⅰ・Ⅱ）」は、いわゆるインターンシップに関わる密接に関連した内容を持つ科目であるが、法学研究科専門科目の一つとして設置されている科目である。本講義（「特殊講義（法政実習Ⅱ）」）は、そのうち、実際の実習の部分を扱う。「特殊講義（法政実習Ⅰ）」での学修を踏まえて、インターンシップ先に赴き、実際に実習を行うことを通じて、現代社会への関心を深め、アクチュアルな法学・政治学の諸課題に触れることを目的としている。
授業の目的　【英語】
Goals of the Course
This course deals with the actual practical part of internship. In this course, students are expected to experience actual jobs based on their learning in the "Advanced Lecture (Internship I)".
到達目標　【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
就業体験を通じて、これまでに受講した講義等で得た知識を確認するとともに、現実に生起する社会問題を肌で感じ、今後の学修の方針を自ら明確にし、将来の進路選択の機会とすることを目標とする。
到達目標　【英語】
Objectives of the Course
Through the work experience, students will be able to confirm the knowledge they have gained from the lectures they have taken so far, experience firsthand the social problems that occur in reality, clarify their own policies for future study, and have the opportunity to choose their future career path.
授業の内容や構成
Course Content / Plan
本授業は、以下の内容によって構成される。

１．事前学習の内容の実践
　　「特殊講義（法政実習Ⅰ）」での学修成果を踏まえて実習を行う。
２．法学・政治学の学修内容の確認
　　法学・政治学の講義内容を、実習を通じて確認する。
３．今後の学修方針の明確化
　　実習を通じて、法学・政治学に関する今後の学修方針を明確化する。

　専門法政実習の実習先は、原則として、法学研究科の専門性と深く関連する分野（法律事務所、企業（法務部門））において行われる。
　実習期間は、夏期休暇期間中の２週間、実働１日８時間×１０営業日までを原則とするが、例外もありうる。本講義での実習派遣については、実習先及び実習日程が決定した後に、実習先や実習日程を変更することは原則として認めない（授業外での別のインターンシップや就職活動等を理由として日程変更や欠席を申し出ることはできない）。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
① 本授業は、「特殊講義（専門法政実習Ⅰ）」と併せて履修すること。
② 法律事務所でのインターンシップを希望する場合は、以下を必ず履修しなければならない。
　　　　・「民法」( I、II、 III、IV)、「刑法」(I、II)、「憲法」(I、II)の8科目のうち、少なくとも４科目
　　　　・「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」、「特殊講義（法曹実務）」
③ 企業（法務部門）でのインターンシップを希望する場合は、「民法Ⅰ（総論）」を必ず履修しなければならない。　
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
合否による。実習と事後報告会等の履修状況を踏まえて総合的に評価する。
教科書・テキスト
Textbook
事前のテキスト・教科書として指定するものはないが、必要に応じて参考文献や資料を紹介する。
参考書
Reference Book
必要に応じて、適宜紹介する。
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
課題文献等を指定することがある。また、派遣される分野によって、業界の研究や受け入先に関する事前調査を課すことがある。いずれも、詳しくは追って指示する
注意事項
Notice for Students
・法政実習Ⅰ・Ⅱは、他の講義科目とは履修手続等に違いがある。具体的な履修手続は、3月以降に教務課からメール等で案内する「募集要項」に記載されるため、案内に注意すること。
・実習への派遣について、必ずしも希望に添えない場合がある。詳しくは、授業において説明する。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)