授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 法科大学院における行政法の授業の最終的な目標は、国や地方公共団体といった行政体を相手取って訴訟を提起しようとするときに、①適切な訴訟形式を選択し、②行政活動の違法事由等を適切に主張できるようになることである。①と②は相互に密接に関連するが、行政法演習Ⅰでは、①に重点を置いて行政法（個別法を含む。）上の重要問題を習得するため、判例・裁判例のケースやそれにアレンジを加えたケースに即して演習授業を行う。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | （１）具体的な行政事件において、適切な訴訟形式を選択することができる。
（２）訴訟形式の選択に当たり、当該事件の事実関係や関係法令の解釈に基づき、訴訟要件の充足性を判断することができる。
（３）訴訟形式の選択に当たり、勝訴判決の効力や仮の救済まで考慮することができる。
詳細については、共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）を参照のこと。
https://www.lskyokai.jp/info_101019/ |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | １．ガイダンス
２．取消訴訟の対象①
３．取消訴訟の対象②
４．取消訴訟の原告適格①
５．取消訴訟の原告適格②
６．訴えの客観的利益①
７．訴えの客観的利益②
８．取消訴訟の本案審理
９．取消訴訟の判決
１０．総合演習①
１１．その他の抗告訴訟①
１２．その他の抗告訴訟②
１３．抗告訴訟以外の行政訴訟
１４．仮の救済
１５．総合演習②
１６．期末試験・講評
＊講義日は、TKC教育支援システムを参照のこと。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 期末試験（80％）、小テスト（10％）、授業中の発言内容（10％）により評価する。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | ①野呂充・下井康史・中原茂樹・磯部哲・湊二郎編『ケースブック行政法［第７版］』（弘文堂、2022年）
②北村和生・深澤龍一郎・飯島淳子・磯部哲『事例から行政法を考える』（有斐閣、2016年） |
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参考書
Reference Book | | | 斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ［第8版］』（有斐閣、2022年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | TKC 教育支援システムの各講義回の「予習課題」、「復習課題」欄記載の指示に従うこと。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 授業では個別法（国家公務員法、都市計画法、建築基準法など）の解釈が中心となるが、その前提となるのが、行政法基礎Ⅰ・Ⅱ（未修者コース）や法学部（既修者コース）で学んだ行政法の基礎知識であるので、開講前に十分に復習しておくこと。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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