授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | この授業は，民法中の「物権法」とよばれる部分（担保物権を含まない）および相続法の部分の基礎を学ぶことを目的とする。
なお、この講義は、「法科大学院における共通的な到達目標」を踏まえて、具体的な授業内容を設定している。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | この授業では、受講者が授業終了時に、以下の能力を身につけていることを目標とする。
(1) 物権法と相続法に関する民法上の制度を正確に理解している。
(2) (1)で得られたものを具体的な事例に当てはめて、解決を導くことができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1．ガイダンス、民法の体系と物権法
2. 物権法の基本原則、物
3. 所有権の内容・効力
4．所有権の原始取得
5. 占有（権）
6. 取得時効
7. 物権変動総論
8. 不動産物権変動(1)
9. 不動産物権変動(2)
10. 不動産物権変動(3)
11. 動産物権変動
12. 相続(1)
13. 相続(2)
14. 共有
15. 相続(3)
16. 期末試験・講評
※講義日は、TKC システムを参照のこと。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 小テスト（クイズ）および授業中の質疑応答における発言等によって20％、レポート課題によって20％、学期末試験によって60％の各割合に基づいて総合評価を行う。成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。
※無断欠席、および、2回以上の欠席は減点の対象とする。欠席の連絡はその理由とともにメールまたはTACTのメッセージ送信機能により行うこと。他人からの伝言は認めない。
※講義を3分の1以上欠席した受講者には学年末試験の受験を認めない。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 物権法部分について、石田剛ほか『民法Ⅱ 物権（第4版）』（有斐閣リーガルクエスト、2022年。担保物権法を含む本である）。相続法部分については特に指定しないが、参考書欄に挙げた有斐閣ストゥディアをさしあたり勧める。
レジュメはTKCシステム上で電子的に配布する。 |
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参考書
Reference Book | | ・潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権（第9版）』（有斐閣、2023年）
・大村敦志＝沖野眞已編『民法判例百選Ⅲ 親族・相続（第3版）』（有斐閣、2023年）
・『民法判例30! 物権（第2版）』（有斐閣、2023年）、『民法判例30! 親族・相続』（有斐閣、2017年）
・金子敬明ほか『民法7 家族』（有斐閣ストゥディア、2023年）
物権法に関する最近の本としては、次のものがある。詳しくは初回に説明するので、その後に必要に応じて買えばよい。
・佐久間毅『民法の基礎2 物権（第3版）』（有斐閣、2023年）
・秋山靖浩ほか『物権法（第3版）』（日本評論社、2022年）
・安永正昭『講義 物権・担保物権法（第4版）』（有斐閣、2021年 ＊担保物権法を含む本）
・千葉恵美子ほか『民法２ 物権（第4版）』（有斐閣アルマ、2022年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 1. レジュメに従って予習し、授業の際の質問に解答する準備をする。授業で扱うことが予告された判例について、事案と判旨をまとめておく。
2. 授業後、復習する。
3. レポートを作成し、提出する。
4. 授業で説明を省略する部分（特に相続法については、かなりの部分を自習にゆだねる）について、授業での指示にしたがって自習する。 |
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注意事項
Notice for Students | | | レポート提出に関して、他人のレポートを写すなどの行為は不正行為とみなすので、注意すること。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はTACTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTKCシステム又はTACTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はTACT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はTACT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がTACTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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