授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | この授業は、民法総則、物権・担保物権、相続の領域を中心とした事例を素材として、事例演習をおこなうことを目的とする。
なお、この授業は、「法科大学院における共通的な到達目標」を踏まえて、具体的な授業内容を設定している。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | この授業では、受講者が授業終了時に、以下の能力を身につけていることを目標とする。
(1)日常生活に関連する紛争の中から法律問題を発見することができる。
(2)法的知識に基づき問題を解決するための法律構成を検討することができる。
(3)事実関係を的確に整理し、解決を与えることができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1. ガイダンス、第1～2回問題の検討
2. 第1～2回問題の検討
3. 第3回問題の検討
4. 第4～5回問題の検討
5. 第4～5回問題の検討、第5～6回問題の検討
6. 第5～6回問題の検討
7. 第7～8回問題の検討
8. 第7～8回問題の検討、第8～9回問題の検討
9. 第8～9回問題の検討
10. 中間的理解度確認テストとその解説
11. 第11～12回問題の検討
12. 第11～12回問題の検討
13. 第13～14回問題の検討
14. 第13～14回問題の検討
15. 第15回問題の検討
16. 期末試験・講評
※講義日は、TKCシステムを参照のこと。特に中間的理解度確認テストについては、上記の予定が前後する可能性があるが、詳しくは授業で指示する。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 担当者提出課題の答案レポート（15％）、中間的理解度確認テスト（35％）、学期末試験（50％）の総合点により評価する。成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。
※無断欠席および2回以上の欠席は減点の対象とする。
※授業を3分の１以上欠席した受講者には学期末試験の受験を認めない。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 特になし。
なお、各ユニットの問題や参考資料は、TKCシステムを通じて電子的に配布する。 |
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参考書
Reference Book | | 各ユニットの問題の末尾に掲げた参考文献。おおよそ次の書籍を参考文献として挙げている。もっとも、使い慣れている他の教科書があれば、それを用いても全く差し支えない。
・佐久間毅『民法の基礎１ 総則（第5版）』（有斐閣、2020年）
・佐久間毅『民法の基礎２ 物権（第3版）』（有斐閣、2023年）
・石田剛ほか『民法II 物権』（有斐閣リーガルクエスト、2022年）
・安永正昭『講義 物権・担保物権法（第4版）』（有斐閣、2021年）
・鳥山泰志ほか（山本敬三監修）『民法III 担保物権』（有斐閣ストゥディア、2021年）
・前田陽一ほか『民法Ⅳ 親族・相続（第6版）』（有斐閣リーガルクエスト、2022年）
・金子敬明ほか『民法７ 家族』（有斐閣ストゥディア、2023年）
・民法判例百選Ⅰ（第9版）･Ⅲ（第3版）（いずれも有斐閣、2023年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 1. あらかじめ、指定された参考文献の該当箇所および参考判例を確認し、また、授業で扱う問題について、論点の発見、法律構成、事実に照らしての解決を考えてくる。
2. 予習で指定された箇所で取り扱われている事項について、事例問題の解決に直接には関係しない事項も含め、基礎知識を確認しておく。
3. 授業後、授業内容をふまえて、メモ・ノート・答案を改訂する。
4. 全員答案提出課題および担当となった課題について、答案レポートを作成し期限までに提出する。 |
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注意事項
Notice for Students | | 他人のＩＤを使ってレポートなどを提出したり、他人のレポートなどをコピーして提出することは、カンニング行為とみなし、不提出と扱う。
授業を欠席する場合、欠席理由と名前を記載し、メールまたはTACTのメッセージ送信機能で本人が担当教員に連絡すること（他人からの伝言・口頭での連絡は認めない）。なお、欠席と成績認定については学生便覧も参照のこと。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTKCシステム又はTACTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はTACT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はTACT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がTACTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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