授業の目的 【日本語】 Goals of the Course(JPN) | | 本授業では、債権総論、債権各論、親族法の領域を中心とした事例問題を素材として、演習形式で授業を行なう。 |
|
|
授業の目的 【英語】 Goals of the Course | | |
|
到達目標 【日本語】 Objectives of the Course(JPN) | | (1)日常生活に関連する紛争の中から法律問題を発見することができる。
(2)法的知識に基づき問題を解決するための法律構成を検討することができる。
(3)事実関係を適確に整理し、解決を与えることができる。
なお、この講義は、「法科大学院における共通的な到達目標」を踏まえて、具体的な授業内容を設定している。
|
|
|
到達目標 【英語】 Objectives of the Course | | |
|
授業の内容や構成 Course Content / Plan | | 千葉恵美子ほか編『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』(商事法務、2022)に掲載されている演習問題等を素材として問題演習を行う。出題は問題番号等で指定する。
(1) ガイダンス/問題の検討
(2) 問題の検討
(3) 問題の検討
(4) 問題の検討
(5) 問題の検討
(6) 問題の検討
(7) 問題の検討
(8) 問題の検討
(9) 中間的理解度確認テスト
(10) 問題の検討
(11) 問題の検討
(12) 問題の検討
(13) 問題の検討
(14) 問題の検討
(15) 問題の検討
(16) 定期試験及び講評
※講義日は、名古屋大学教育支援システム(TKC)を参照のこと。
※1回または2回の講義で一つの課題を取り扱う。課題の内容は、名古屋大学教育支援システム(TKC)を通して公開する。 |
|
|
履修条件・関連する科目 Course Prerequisites and Related Courses | | |
|
成績評価の方法と基準 Course Evaluation Method and Criteria | | - 平常点(20%)
- 中間的な理解度確認テスト(30%)
- 学期末試験(論述試験)(50%)
※平常点としては、授業中の発言内容のほか、授業中に課すことのあるレポートの評価を含む。レポート対象課題は、第1回授業の2週間前までに名古屋大学法科大学院教育支援システム(TKC)において公表する。
※中間的理解度確認テストは、司法試験短答式試験過去問などを用いた短答式で実施する予定である。
※学期末試験は、論述式で実施する予定である。ただし、語句説明等の出題形式を採ることを排除しない。
※成績評価(合否判定及び成績の区分)は,名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
|
|
教科書・テキスト Textbook | | - 千葉恵美子ほか編『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』(商事法務、2022) |
|
|
参考書 Reference Book | | - 潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ〔第9版〕』(有斐閣、2023)
- 窪田充見=森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ〔第9版〕』(有斐閣、2023)
- 大村敦志=沖野眞已編『民法判例百選Ⅲ〔第9版〕』(有斐閣、2023)
※『民法判例百選ⅠⅡⅢ〔第9版〕』は2023年2月発売予定である。
※そのほかの参考文献は各設問の末尾に記載して公表する。 |
|
|
課外学習等(授業時間外学習の指示) Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | - 各回の事例問題及び関連する諸問題について質疑応答に応えられるように準備しておくこと。
- 各設問について解答の素案を作成しておくことを強く推奨する。 |
|
|
注意事項 Notice for Students | | - 提出されたレポートの内容は本授業の教材として公開されることがある。 |
|
|
授業開講形態等 Lecture format, etc. | | |
|
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置 Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
|