授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 私法上の権利を実現するための手続である民事執行法について学修することを目的とする。その中でも特に，強制執行手続を中心的に取り扱う。 また，民事保全法についても，簡単ではあるが説明する。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | （１）強制執行手続の基本構造と基礎知識を理解することができる。
（２）担保権実行手続の基本構造と基礎知識を，強制執行手続と比較しながら理解することができる。
（３）強制執行または担保権実行に関する判例および学説を読みこなすことができる。
（４）個別事例の分析を行い，法律構成能力を持ち，かつ妥当な結論を提示することができる。
（５）民事保全手続の基本構造と基礎知識を理解することができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 講義日は、TKCシステムを参照のこと。
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民事執行入門
（１）民事執行の意義 （２）強制執行の種類 （３）民事執行法の沿革 （４）民事執行の基本構造
2
民事執行総論
（１）執行機関 （２）執行当事者
3
強制執行総論
（１）債務名義 （２）執行文
4
法的救済制度（１）
（１）違法執行と不当執行に対する法的救済制度 （２）執行抗告および執行異議 （３）執行文の付与等に関する法的救済制度
5
法的救済制度（２）
（１）請求異議の訴え （２）第三者異議の訴え
6
不動産執行（１）
（１）金銭執行の手続段階 （２）強制競売の開始
7
不動産執行（２）
（１）売却条件 （２）売却の準備
8
不動産執行（３）
（１）売却手続 （２）配当手続
9
債権執行（１）
差押え①
10
債権執行（２）
（１）差押え② （２）換価①
11
債権執行（３）
（１）換価② （２）配当手続 （３）その他
12
非金銭執行
（１）概論 （２）有体物の引渡し等の強制執行 （３）代替的作為請求権に対する強制執行 （４）非代替的作為請求権に対する強制執行 （５）不作為請求権の強制執行 （６）子の引渡し（返還）の強制執行 （７）意思表示請求権の強制執行
13
担保権の実行としての競売等
（１）担保権実行の意義 （２）不動産担保権の実行 （３）動産競売 （４）債権およびその他の財産権についての担保権実行 （５）形式的競売
14
民事保全（１）
（１）概論 （２）保全命令
15
民事保全（２）
（１）不服申立手続 （２）保全執行手続
16
期末試験・講評
講義の内容を踏まえて筆記試験を行う。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 民法基礎Ⅰ～Ⅳ，民事訴訟法ⅠⅡおよび倒産法ⅠⅡを履修済みであること，または，未履修の場合には本講義と並行してこれらの講義を受講することが望ましい（ただし，これらの講義を受講していれば民事執行・保全法の理解が容易になるという趣旨であって，これらの講義を履修していなければ民事執行・保全法を受講してはならないという意味ではない）。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 平常点（講義への出席，講義内での発言およびその内容）３０点および学期末試験７０点の総合評価による。
到達目標（１）～（５）について：平常点および学期末試験
総合点６０点以上を合格とする。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 教科書は指定しない。
民事執行法および民事保全法は令和5（2023）年に改正されたが，施行日はまだであることもあって，この改正法を取り込んだ教科書はまだ出版されていない。そのため，教科書は指定せず，TKCシステムにアップするレジュメに改正法を可能な限り取り込んで説明することとする。
ただし，講義開始までに令和5年改正を取り込んだ教科書が出版された場合は，その旨を周知する（使える本かどうかの私見もその際に表明するつもりである）。 |
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参考書
Reference Book | | 上原敏夫＝長谷部由起子＝山本和彦編『民事執行・保全判例百選［第3版］』（有斐閣，2020年）
・事前学習として，事件番号を指定して百選を読むことを指示するので，百選は必ず用意しておいてほしい。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 基本的に講義の前週に，レジュメをTKCシステムにアップするので，それを一読する。
さらに，事前学習として，重要な判例については百選の事件番号を指定するので，それを読む。
講義回によっては，簡単な設例も提示するので，レジュメを読む前に設例について検討してほしい（ただし，文章を書く必要はなく，何が問題になっているのかを考えれば十分である）。
なお，講義回数との関係で講義で扱えない部分については，追加レジュメを後日アップするので，時間と体力があればそれも読んでおいてほしい（追加レジュメで扱う部分は，試験の対象にはしない）。 |
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注意事項
Notice for Students | | 講義形式は，基本的には対面講義を想定している。
対面講義を欠席するときは，欠席理由をメール（yyanagi@meijo-u.ac.jp）で連絡してほしい。
講義を無断で欠席した場合は，成績評価において考慮する。無断欠席が5回以上になったときは，理由のいかんを問わず単位を付与しない。
なお，社会状況により遠隔講義となった場合は，大学の方針に従う。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載する。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステムまたはNUCTの授業サイトで案内する。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 「DaAlps」を用いて講義を録画し，録画の格納URLをTKCシステムにアップする。
遠隔授業に参加する受講生は，その録画を閲覧して，各自学修してほしい。
録画を閲覧した際は，その都度，閲覧した旨をTKCの「学生からの質問」等で連絡してほしい。 |
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