授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 1990年代中葉から日本政府は，ベトナム，カンボジア，ウズベキスタンなどのアジア諸国に対する法整備支援を開始した。本講義では，法整備支援とは何かについて解説し，法における国際協力のあり方について考察することを目的とする。法整備支援に関わってきた研究者・実務家をゲスト講師として迎えるほか、法整備支援対象国からの留学生を授業に迎え、かれらと現地の具体的な法的問題について議論・検討する。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | 1)「法における国際協力」の必要性を理解する。
(2) ODA（政府開発援助）のあり方を理解する。
(3) 法整備支援についての理論動向を理解する。
(4) 法整備支援対象国の抱える問題を理解し、実践的なアプローチの方法を考えることができるようになる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | １ 開講にあたって 法整備支援論の講義の全体像を明らかにする。
2 法整備支援対象国の審級制度と法意識 ベトナム、ウズベキスタンの民事手続に存在する監督審制度について、その母法であるソビエト法を含めて検討し、法整備支援対象国の法意識について考える。 法整備支援対象国の法意識について分析する。
3 ODAの一環としての法整備支援(1) 法整備支援とは何かについて、政府開発援助（ODA）との関係から検討する。
4 ODAの一環としての法整備支援(2) 法と開発をめぐる論点を調べる。
5 ODAの一環としての法整備支援(3) 法整備支援とは何かについて、政府開発援助（ODA）との関係から検討する。アジア諸国に対する法整備支援について、関係組織、内容を概観する。
6 名古屋大学の法整備支援活動 名古屋大学が日本法教育研究センターで行っている活動を中心に、
7 法整備支援実務：日本法に関する知識の応用
8 日本の法整備支援協力機関（１） 法務省法務総合研究所国際協力部の活動を知る。裁判官及び検事の取り組みを知る。
9 日本の法整備支援協力機関（２） 法整備支援に民間企業がどのように関わってきたかを知る。 配布する資料を読む。
10 ベトナムにおける法整備支援 ベトナムの法整備支援に携わった実務家の話を聞き、ベトナムの法的現状を理解する。
11 名古屋大学日本法教育研究センターと法整備支援
12 中国民事訴訟に関する整備支援に携わった研究者の話を聞き、中国における法整備支援の問題を考える。
13 ミャンマーにおける法整備支援 ミャンマーの支援に関わった実務家の話を聞き、ミャンマーの法整備支援の問題を考える。
14 ベトナムにおける法整備支援 ベトナムからの留学生の研究テーマを採り上げ、留学生と議論することで、ベトナムの抱える法的問題を理解する。
15 ウズベキスタンにおける法整備支援 ウズベキスタンからの留学生の研究テーマを取り上げて、ウズベキスタンにおける法整備支援の問題を考える。
16 期末レポート・課題
なお、上記の各講義で担当する講師についてはまだ未定であり、TKCで順次に明らかするとともに各項目の授業日も表示することにする。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。平常点（40％）、レポート（60％）で評価する。なお、レポートについては、授業日か定期試験期間の日に口頭試問での評価も加味する。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | |
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参考書
Reference Book | | 鮎京正訓「法整備支援とは何か」名古屋大学出版会、2011年。
三ヶ月章「法学入門」弘文堂、1982年。
松尾弘「よい統治と法の支配：開発法学の挑戦」日本評論社、2009年。
香川孝三・金子由芳編「法整備支援論―制度構築の国際協力入門」ミネルヴァ書房、2007年。
鮎京正訓「日本とアジアをつなぐ法整備支援のすすめ」旬報社、2017年。
JICA編「世界を変える日本式『法づくり』―途上国とともに歩む法整備支援」文藝春秋社、2018年。
その他、必要に応じて資料を配布する。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 提示した参考文献および新聞などで法整備支援地域の状況や課題を予め知っておいた上で授業に臨むと、各項目の講義内容の理解がより深まっていく。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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