授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | (1) 現代日本における外国人に対する法政策は、第２次世界大戦後の東アジアの国際状況を背景に形成されてきたものであるが、近年グローバル化と日本社会の少子高齢化の影響を受けて変容を遂げつつある。この状況を把握し、対応を考えることは、これからの法律家にとって極めて重要な課題である。
(2)主として公法・国際法の法的基礎知識を前提に、それが外国人の分野にどのように適用されてきたかを考察する。
(3)とくに入管難民法の分野において、具体的問題を取り上げながら、その法的構造について考える。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1)日本における外国人の状況は、法の眼でみるとどのように見ることができるのか、その全体的動向を把握し、背景を理解する。
(2)入管法をめぐる主要問題について、実務的側面を含む基礎的知識を修得し、入管法の構造について問題意識をもつ。
(3) 入管法を変動させる重要な要因となっている国際法的規制について、それらの内容と性格、日本法における適用状況についての基礎知識を修得する。
(4)外国人法政策をめぐる最近の議論とその背景について基礎知識をもち、今後の変動に対応できる問題意識をもつ。
(5)入管難民法についての調査について基礎を修得する。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | (1)10月7日（担当・小畑） オリエンテーション、 日本の外国人の状況と入国・在留管理の仕組み
(2)10月14日（担当・横溝） 国籍の意義と日本の国籍法
(3)10月21日（担当・小畑） 在日コリアンの歴史と法（その1）
(4)10月28日（担当・小畑） 在日コリアンの歴史と法（その2）
(5)11月4日(担当・小畑) 国際人権法による在留保障
(6)11月11日(担当・小畑) 難民の国際法と日本法(その1)
(7)11月18日(担当・小畑) 難民の国際法と日本法(その2)
(8)11月25日(担当・小畑) ノンルフールマン原則とその実施
(9)12月2日(担当・小畑、ゲスト・宮崎真弁護士) 日本の「移民社会」化に伴う法的問題
(10)12月9日(担当・大河内) 外国人の権利に関する憲法問題
(11)12月16日(担当・深澤) 入管・難民認定と行政訴訟
(12)12月23日(担当・小畑) グループ発表と討論
(13)1月13日(担当・小島) 外国人に対する刑事手続の諸問題
(14)1月20日(担当・小畑、ゲスト・杉田昌平弁護士) 外国人と企業法務
(15)1月22日(担当・小畑、ゲスト・石川クラウディア) 日本の「移民」政策
以上は、これまでの経験を踏まえた2024年1月段階での予定である。ある程度の論理的流れを踏まえつつ、担当者・ゲストの都合等により、変更を加えることがある。その場合、TKCシステムを通じて、事前に連絡する。2011年度の講義のサンプル（レジュメ等を含む）が下のリンクで閲覧できる。
http://ocw.nagoya-u.jp/index.php?lang=ja&mode=c&id=302&page_type=index |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 法科大学院「国際法Ⅱ」ないしそれに相当する法学部科目を履修済みであることが望ましい。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 講義での受け応え、１度設ける予定のプレゼン・セッションにおける報告と質問への回答など平常点50%、最終レポート50％により、目標達成度を評価する。１００点満点で６０点以上を合格とし、６０～７０点をC、７０～８０点をB、８０点～９０点をA、９０点以上をA+とする。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は，名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 浅田正彦ほか編『ベーシック条約集』（東信堂）2024年版または2023年版 ※講義に携帯してくること。 |
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参考書
Reference Book | | ・山田鐐一・黒木忠正・髙宅茂『よく分かる入管法〔第4版〕』（有斐閣、2017年）
・小畑郁『地球上のどこかに住む権利』(信山社、2022年)
・薬師寺公夫ほか『法科大学院ケースブック国際人権法』（日本評論社、2006年）
・「日本の国際法判例」研究会（第２期）「解説・日本の国際法判例（１）～」国際法外交雑誌106巻1号以下、原則として各巻4号掲載
・松井芳郎ほか編『国際人権条約・宣言集〔第３版〕』（東信堂、2005年）
その他、適宜指示する。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | TKCの授業計画において随時指示するが、一般的には、とりわけ公法の関連知識を確認し、それが外国人の問題にどのように適用されているか、調べておくこと |
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注意事項
Notice for Students | | | TACTではなく、TKCのシステムで授業計画・レジュメ等提供する。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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