学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法・専学
時間割コード
Registration Code
9330301
科目区分
Course Category
法律実務基礎科目(必修)
Basic Courses in Legal Practice
科目名 【日本語】
Course Title
刑事実務基礎
科目名 【英語】
Course Title
Fundamental Criminal Procedure & Practice
担当教員 【日本語】
Instructor
小島 淳 ○ 衣笠 利彦
担当教員 【英語】
Instructor
KOJIMA Jun ○ KINUGASA Toshihiko
単位数
Credits
3
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
春 火曜日 3時限
春 水曜日 3時限
Spring Tue 3
Spring Wed 3
対象学年
Year
3年
3
授業形態
Course style
講義及び演習


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
刑事訴訟の基本的な場面ごとに、実務を実践するのに必要不可欠で、法曹三者が共通して身につけておくべき基本的知識・技法を修得させる。併せて、法律基本科目として学修した刑法・刑事訴訟法の理論的知識を実際の場面にあてはめて用いることにより、その定着と応用力の錬成を図る。
実務家教員と研究者教員の連携のもと、記録教材等を素材に、事実を見極めつつそれに対して法的判断を行い行為する法曹の実務を模擬体験させ、その結果について議論し、講評する。
学期末に、まとめとして、模擬裁判を行う。
なお、本講義は、「法科大学院における共通的な到達目標」(各自習室に置いてある閲覧用ファイル参照)を踏まえつつ、具体的講義内容を設定している。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
司法試験合格後予定される実務修習が円滑に開始でき、所定の期間で十分な成果をあげ得るよう、次の諸点を目標とする。
⑴刑事訴訟の基本的な場面ごとに裁判官、検察官、弁護士(弁護人)がなすべき訴訟活動について基本的知識を身につける。
⑵刑法、刑事訴訟法上の重要な法律要件とその立証、それに関わる事実の認定について基本的知識を身につける。
⑶刑法・刑事訴訟法の理論的知識を実際の場面で用いる応用力、発展的創造力を身につける。
⑷各場面においてなされるべき主張や事実認定について、説得的に論証し、議論することができる能力を身につける。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
以下の内容を取り扱う。

 検察実務の基礎ー捜査⑴
 検察実務の基礎ー捜査⑵、事実認定
 検察実務の基礎ー事件処理
 検察実務の基礎ー公判準備
 検察実務の基礎ー公判⑴
 検察実務の基礎ー公判⑵

 裁判実務の基礎ー令状審査
 裁判実務の基礎ー事実認定
 裁判実務の基礎ー公判⑴
 裁判実務の基礎ー公判⑵
 裁判実務の基礎ー公判準備手続

 弁護実務の基礎ー総説
 弁護実務の基礎ー捜査
 弁護実務の基礎ー公判
 弁護実務の基礎ー整理手続と裁判員裁判

 期末試験及び講評

※具体的な講義日・担当者や各講義回の取扱いテーマ等については法科大学院教育支援システム(TKCシステム)において掲示する。また、期末試験は期末試験期間中に実施し(具体的な試験日はTKCシステムにおいて周知される)、それに対する講評は所定の期間内にTKCシステムにおいて提示する。
※※模擬裁判については、8月19日(月)・20日(火)に全教員が関与して実施する予定である。
詳細はTKCシステムにおいて掲示する。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
刑法基礎Ⅰ、刑法基礎Ⅱ、刑法演習、刑事訴訟法Ⅰ、刑事訴訟法Ⅱを履修していること。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
授業における発言・討論への参加(30%【模擬裁判分24%を含む】)、提出課題等の評価(30%【模擬裁判分9%を含む】)、学期末試験(40%)

学期末試験では到達目標各点の到達度を総合的に判定する。
提出課題等の評価では、主として到達目標⑵の点を中心に、他の諸点を含めた到達度を判定し、授業における発言・討論への参加では、到達目標⑷の点を重視しつつ、他の諸点も含めた評価をする。

成績評価(合否判定及び成績の区分)は名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。
教科書・テキスト
Textbook
「プラクティス刑事裁判【平成30年版】」(法曹会)及び「プロシーディングス刑事裁判【平成30年版】」(法曹会)
以上のほか、必要な記録教材の複写を貸与する。
参考書
Reference Book
単元ごとに適宜指示する。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
各講義回における担当教員の指示に従うこと(「ページ」に提示される事前配付資料や教科書の関連ページの読み込みなど)
注意事項
Notice for Students
模擬裁判については、法科大学院教育支援システムを参照。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
対面授業を実施する。
何か変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内する。
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
(※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。)