学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法学部
時間割コード
Registration Code
0300181
科目区分
Course Category
専門科目
Specialized Courses
科目名 【日本語】
Course Title
国際法各論Ⅰ
科目名 【英語】
Course Title
Details of International Law I
担当教員 【日本語】
Instructor
水島 朋則 ○
担当教員 【英語】
Instructor
MIZUSHIMA Tomonori ○
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
秋 火曜日 3時限
Fall Tue 3
対象学年
Year
3年
3
授業形態
Course style
講義
Lecture


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
貿易や投資など、基本的には国ではない経済主体(企業など)の活動を、基本的には国の間の法である国際法(条約)が、どのように規制しているのでしょうか。経済に関するさまざまな分野における国際法上の主要な論点について、例えば、世界貿易機関(WTO)における日本産水産物等に対する韓国の輸入規制事件や、TPP協定(および包括的・先進的TPP協定)、日米貿易協定、投資条約に基づく仲裁(野村證券グループによるチェコでの投資に関するサルカ事件など)を取り上げながら講義します。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
This course is designed to examine some problems of international economic law, including the World Trade Organisation legal system and international investment law. The aim of this course is to develop an understanding of various issues of international economic law.
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
(1)国際社会において生ずるさまざまな経済(および労働)問題について、それを国際法の観点からも考えてみるための基本的な能力を養う。
(2)国際法が国内法(日本法など)や企業などの活動に及ぼす影響について理解し、国際的な視野から国内法システム全体を見渡す感覚を高める。
(3)これらを通じて、「法」というものについて考えるための1つの素材を得る。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
・イントロダクション
・貿易に関する国際法
・通貨・金融に関する国際法
・投資に関する国際法
・国際経済法と国際労働法の交錯

詳しくは、TACTに掲載します。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
とくにありませんが、上の「到達目標」を理解している必要はあります。
なお、「国際法総論」を履修済みであれば、「国際法各論Ⅰ」の講義を理解しやすいとは思いますが、履修済みであることが必須条件ではありません。「国際法総論」未履修者については、例えば、浅田正彦編『国際法(第6版)』(東信堂、2025年)(とくに第1章、第5章、第17章)を事前に読んでおくことを勧めます。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
成績評価の基本的なあり方としては、上の「到達目標」に達しているか否かの判断となりますが、具体的には次のような形で評価する予定です。
各回について、事前課題(第1回を除く)および事後課題などを基に、各回100点を上限に評価し、その平均点に基づいて、最終的な成績評価を行います。欠席(また、出席はしたが課題不提出)の回は、評価を0点としますが、下に書くように期末課題の評価に基づく加点はあり得ます。なお、事前・事後・期末課題 を行うにあたっての不正行為については、期末試験における不正行為と同様の対処をします。
期末課題は、欠席(課題不提出を含む)が1回〜4回の受講者を対象として行い、「期末課題の評価(100点を上限)×欠席回数」を加えた上で、 評価します。
(注1)欠席のうち、法学部の追試験事由に該当するような病気その他やむを得ない事由によるものではない欠席の場合は、出席した回の平均点を、期末課題の評価に基づく加点の上限とします。
(注2)出席の確認方法は、受講者数(出席者数)なども考慮して決めますが、欠席回数が5回以上の場合には、原則として期末課題の提出を認めず、 成績評価では「欠席」とします。他方で、欠席回数が1回〜4回の受講生は、予め申し出ない限り、期末課題を提出しない場合でも成績評価の対象とします(成績評価において「欠席」とはなりません)。

<参考:過去の「国際法各論Ⅰ」(水島)の成績分布>
2021年度:S 0 A 3 B 2 C 2 F 0
2019年度:S 0 A 1 B 1 C 1 F 1
2017年度:S 1 A 3 B 0 C 0 F 0
2015年度:S 0 A 1 B 2 C 1 F 0
2013年度:S 3 A 5 B 3 C 2 F 2
2011年度:優 5 良 4 可 1 不可 0
2009年度:優 4 良 0 可 0 不可 0
2007年度:優 3 良 2 可 2 不可 5
(成績評価方法は、定期試験のみによった2007年度を除き、2025年度とほぼ同様です。)
教科書・テキスト
Textbook
TACTに掲載する資料に基づいて講義をします。
参考書
Reference Book
適宜指示します。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
事前課題・事後課題に取り組み、TACTを通じて提出してください。
注意事項
Notice for Students
各回の事前課題および資料は、TACTを利用して2週間前には入手できるようにします。こちらで印刷したものを講義室で配付する形はとりません。
講義で取り上げる条約などの多くは、外国語(とくに英語)で作られ、条約集などに載っている日本語の条文は、ほとんどの場合、公式あるいは非公式の翻訳にすぎず、「正文」ではありません。できるだけ「正文」を前提に講義をしようと思いますので、講義資料では、原則として(英文があれば)英文のまま載せます(講義自体は日本語で行います)。翻訳(あるいは日本語が正文の条約)については、必要であれば条約集などを参照してください。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)