授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 本講義は、民法「第3編 債権」のうち「第1章 総則」及び「第2章 契約」を対象とする（ただし、「多数当事者の債権及び債務を除く）。
この部分は、大企業間での取引から個人の小さな取引まで、さまざまな取引の基礎となる一般的なルールを定めている。そのため、日本におけるあらゆる経済活動の基盤をなしており実務的に極めて重要な領域であるが、それにとどまららず、民法の基本原理である私的自治と契約正義の相克・協同が特に顕著に現れる領域でもある。個別事案解決にとっての基本原理の重要性と、基本原理にとっての具体的帰結の重要性の双方を実感してもらいたい。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | This course is designed to provide students fundamental knowledge about General Provisions of Obligations (excluding Obligations of Multiple-Parties) and Contract of Japanese Civil Code. These parts are fundamental institution of economic activities practically, andconstructed on the basis of principles of autonomy and justice theoretically. It is important for students to examine issues from bothperspectives. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | 1. それぞれの法制度の存在意義を説明することができる。
2. 重要な規定について、要件及び効果を説明することができる。
3. 主要な論点に関する判例及び学説について、問題の背景や内容を説明することができる。
4. 具体的な事例に法規範を適用し、妥当な結論を導き出すことができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1 ガイダンス・債権法序論
2 債権の種類
3 履行請求権・履行の強制
4 債務不履行による損害賠償（1）要件等
5 債務不履行による損害賠償（2）効果等
6 解除（1）要件等
7 解除（2）効果等
8 危険負担、債務の履行（1）弁済の要件・効果等
9 債務の履行（2）弁済による代位、弁済供託等
10 債務の履行（3）弁済の提供、受領遅滞等
11 契約自由の原則・契約の分類・契約の成立・約款・定型約款等
12 同時履行の抗弁権・第三者のためにする契約
13 贈与契約
14 売買契約（1）売主の債務等
15 売買契約（2）売主の契約不適合責任等
16 売買契約（3）売主の契約不適合責任、買主の債務等
17 消費貸借、使用貸借
18 賃貸借契約（1）成立、当事者の債務等
19 賃貸借契約（2）賃貸借の対抗等
20 賃貸借契約（3）賃借権の譲渡・転貸、敷金等
21 請負契約
22 委任契約
23 債権者代位権（1）
24 債権者代位権（2）
25 詐害行為取消権（1）
26 詐害行為取消権（2）
27 債権譲渡（1）
28 債権譲渡（2）
29 相殺
30 債務引受・契約上の地位の移転 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 民法Ⅰ（総論）、民法Ⅱ（物権）、民法Ⅳ（事故法）を履修していることが望ましい。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 定期試験によって評価し、100点満点で60点以上を合格とする。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 六法（有斐閣『ポケット六法』、三省堂『デイリー六法』など）の最新版
予習・復習に使用する教科書については、初回の講義で説明する。事前に購入する必要はない。 |
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参考書
Reference Book | | 〔判例学習教材の例〕
・窪田充見ほか編『民法判例百選Ⅱ 債権〔第9版〕』（有斐閣、2023年）
・松本恒雄ほか編『判例プラクティス 民法Ⅱ 債権〔第2版〕』（信山社、2023年）
・池田真朗ほか編『判例講義民法Ⅱ 債権〔新訂第3版〕』（勁草書房、2023年）
〔初級者向け教科書の例〕
・山本敬三監修、栗田昌裕ほか『ストディア民法4 債権総論〔第2版〕』（有斐閣、2024年）
・山本敬三監修、大澤彩ほか『ストゥディア民法5 契約』（有斐閣、2022年）
〔中級者向け教科書の例〕
・片山直也ほか『有斐閣アルマ 民法4 債権総論』（有斐閣、2023年）
・山本豊ほか『有斐閣アルマ 民法5 契約』（有斐閣、2018年）
・手嶋豊ほか『リーガルクエスト 民法Ⅲ 債権総論』（有斐閣、2022年）
・曽野裕夫ほか『リーガルクエスト 民法Ⅳ 契約』（有斐閣、2021年）
・山野目章夫『民法概論3 債権総論』（有斐閣、2024年）
・山野目章夫『民法概論4 債権各論』（有斐閣、2020年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | ⑴事前学習：事前に次回の授業の範囲を示すので、その範囲について教科書を読み、六法で条文を確認すること
⑵事後学習：授業で扱った範囲について、レジュメ、教科書、判例学習教材等を読み、知識を整理して定着させること |
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注意事項
Notice for Students | | | 授業は対面で行うことを基本とする。遠隔授業やオンデマンド配信が必要となる場合は、事前に周知する。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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