授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 国際法は「国家間の(inter-nation-al)法」であり、その主体は国家に限られるというのが古典的な理解であったが、世界大戦後そして今日のグローバル化社会においては、個人にもそ国際法上の主体性が与えられ、また個人の地位は、国際法や国際的文脈の観点なしには理解することができなくなっている。そうした点を法的観点から具体的に実証し、法律学・政治学の総合的な知識を論理的に体系づけて修得することがこの演習の目的である。具体的に取り扱うテーマ・トピックについては、受講者と相談の上決定する。候補として「難民と入管法」「国連の人権保障制度とその課題」「武力紛争と人権」「日本の刑事司法と人権」等があるが、これ以外にも受講者の関心に照らして広く検討する。
選んだテーマ・トピックについて適当な文献の読解を主軸としつつ、関連する日本や国際・地域機構における判決・決定等(英語文献を含む）を合わせ読みながら、受講者による発表とそれを受けての議論という形で進める。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | The classical understanding of international law has been that it is "inter-nation-al law" and that its subjects are limited to nations. However, after World Wars and in today's globalized society, individuals/private persons are also given subjectivity under international law, and the status of individuals cannot be understood without the perspective of international law and the international context. The purpose of this seminar is to concretely demonstrate such points from a legal perspective and acquire comprehensive knowledge of law and politics in a logical and systematic way. The specific themes and topics to be covered will be decided in consultation with the students. Possible topics include "Refugees and Immigration Control Law," "The UN's Human Rights Protection System and its Issues," "Armed Conflict and Human Rights," and "Criminal Justice and Human Rights in Japan," but other topics will also be considered in light of the students' interests.
The seminar will mainly focus on reading appropriate literature on the selected themes and topics and will also read related judgments and decisions (including English literature) from Japan and international and regional organizations and will proceed in the form of presentations by the students and subsequent discussions. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | | この科目の履修を通じて、グローバル化社会に通用する法律学・政治学の総合的な知識を、論理的に体系づけて修得すること、現代社会のさまざまな問題を意識し、専門分野の知見に基づいてその解決に積極的に寄与する能力を身につけることを目標とする。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 具体的に取り扱うテーマ・トピックについては、上記のとおり、受講者と相談の上決定する。候補として「難民と入管法」「国連の人権保障制度とその課題」「武力紛争と人権」「日本の刑事司法と人権」等があるが、これ以外にも受講者の関心に照らして広く検討する。
選んだテーマ・トピックについて適当な文献の読解を主軸としつつ、関連する日本や国際・地域機構における判決・決定等(英語文献を含む）を合わせ読みながら、受講者による発表とそれを受けてのディスカッションという形で進める。
進行については次のとおり予定している。
１．テーマ・トピックの検討・決定
２．発表スケジュールの決定
３．参考文献のリサーチ
４．発表とディスカッション
５．全体の振返り・総括 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 履修条件としては、国際法の基礎知識や英語文献に対する読解力が求められる。関連科目として、国際法系、憲法・刑法・行政法等の公法系科目が挙げられ、それらの履修が望ましい。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 口頭発表とそれに対する質疑応答、他の報告者への質問を通じた授業への参画度により、上記「到達目標」の達成度を評価する。100点満点で60点以上を合格とする。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 浅田正彦編集代表『ベーシック条約2025』（東信堂）。（2022年版以降のものがあれば、新規購入の必要はない。但し条約や国内法令の改正情報に注意すること。）その他、授業で扱うテーマ・トピックに応じて、適宜紹介・指示する。 |
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参考書
Reference Book | | | 事前の指定はしないが、授業で扱うテーマ・トピックに応じて、適宜紹介・指示する。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 報告者となった場合には、基礎資料を紹介するレジュメを作成し、その他の資料を読み、予想される質問への回答を考えておく。参加者全員が、毎回の授業において、レジュメや指定された基礎資料を読み、質問を考えておく。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | | 担当教員の公務出張により、対面・オンライン・休講／補講等の組み合わせで実施することが予測される。詳細については、対面授業時やTACT等で案内する。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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