授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | この演習は、政治学・行政学分野における実証研究とその応用的な手法・アプローチについて紹介する大学院生向けのセミナーです。特定の手法・方法論に偏った議論をするつもりはありませんが、計量政治・統計的因果推論法といった、政治学・行政学分野で広く使われる定量的な分析手法を用いた実証研究に重きを置いて学習を進めます。実際に演習内で輪読・議論する文献に関して、後述の課題研究を念頭に置きながら、近年、政治学・行政学分野のトップ・ジャーナルに掲載された論文の中で、参加者の専門、興味関心に即したものを選び、批判的に読み進めていきます。課題研究に関しては、参加者個人の研究プロジェクトの計画・進捗状況を踏まえ、毎学期、個別の目標を決めて進めていきます。上記二つのトレーニングを通じて、各自の研究プロジェクトを進展させることはもとより、政治学・行政学分野の研究者に必要とされる幅広いスキル・基礎的素養も身につけることが期待されます。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | "This is a graduate-level seminar introducing master’s and doctoral students of political science (including all its sub-disciplines) and public policy/administration to a range of empirical methods and approaches. Our focus will not be limited to any single methodology, while a strong emphasis will be given to empirical research that is intended to advance our theoretical understanding of various political or policy-relevant phenomena using quantitative data and statistical causal inference techniques.
The seminar comprises two essential components: (1) group reading and discussion on applied studies that have recently been (or are to be) published in top/leading political science journals and (2) development of individual research projects. Through both sets of training, students of this course are expected to not only familiarize themselves with the methods/methodology narrowly relevant to their master’s/doctoral thesis project but also acquire a broad range of skills necessary to become a research professional in political science, public policy, and related disciplines. " |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | "この演習を受講した学生は、
(1) 現代政治学・行政学・公共政策学の課題や議論に批判的な検討を加えることができる
(2) 各自の専門分野の最新の研究動向について理解することができる
(3) 実証研究を行う上で必要な考え方・研究スキルを獲得することができる
(4) 計量分析や（統計的）因果推論の手法といった、定量的な手法・アプローチを習熟することができる
(5) 政治学・社会科学の研究者に求められる優れたコミュニケーション・スキルを身につけることができる。" |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | "Upon successful completion of this course, students will be able to:
(1) critically engage with the contemporary scholarship(s) of political science and public policy;
(2) understand the latest trends in the literature(s) of their field/specialization;
(3) develop their research skillset to pursue empirical rigorous research (including )
(4) grow more comfortable with quantitative approaches and (statistical) causal inference methods; and
(5) acquire excellent communication skills required for a professional political/social “scientist.”" |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | "(1) 初回はガイダンス。履修者の顔合わせと本演習の目的の確認を行なった上で、次回以降の回で輪読する文献の選定や発表順序の決定を行う。
（また別途、初回授業後のなるべく早い段階で、担当教員と個別の面談をする時間を調整してください。面談の目的は、参加者個人の興味関心・テーマを確認し、個々の研究スケジュール等を大まかに把握することです。初回授業時に、ゼミ全体での決め事が決まった後、且つ学生側の都合がつく場合にはその場で相談することも可能です。）
(2-15) 第２週以降は、 (1) 論文輪読と (2) 個別の研究課題の報告 を同時並行的に進めます。具体的な発表順やスケジュールは、初回に決めたものに従う予定です。
尚、時間割上は毎週月曜2限開講となっていますが、他の政治系大学院ゼミの日程、受講生のスケジュールと他の授業・演習も含めた受講生の総合的な授業負担等を鑑みて、隔週開講に変更する可能性があります。その場合、名古屋大学大学院法学研究科（及び日本の大学設置基準）で定められた必要な授業時間を確保するために、一回あたりの授業時間が長くなることに留意してください。いずれにしても一学期あたり90分×15回相当の授業時間は確保します。
論文輪読について、毎回の発表担当者には事前にレジュメ（と必要があれば、追加の発表資料, PPT等）の提出をお願いします。個別の研究課題についての報告を行う回については、発表のフォーマットや要件についての指示を毎度行います。
なお、受講者全員の希望が一致した場合には、方法論的な演習を行う回（例えば、近年、政治学・行政学分野のジャーナルに掲載されている実証研究の報告結果の再現分析を行う等）を設けることも考えます。" |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 基本的に通年での履修を前提とするため、秋学期開講の「現代行政学研究IIB」と合わせて受講してください。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | "• 毎回の演習への参加 (40%)
• 担当会の発表およびその準備 (40%)：
• 期末課題 (20%): 学期末に、修士論文・博士論文研究（もしくはそれ相応の研究プロジェクト）に関する課題。具体的には、(1) 先行研究のレビューと当該プロジェクトの意義・予想される貢献をまとめたもの、(2)リサーチ・デザイン草稿、もしくは(3)実証的なデータ分析結果の一部のうち、各自の 研究プロジェクトの計画・進捗状況に即して最適なものを選び、完成・提出してもらう予定です。但し、研究の進捗状況が他の受講生のものと著しくかけ離れており、上記のいずれのケースも妥当でないと判断される場合には、別の代替課題を課す可能性があります。" |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 特定の教科書は使用しません。演習内で輪読する文献については、TACTのシステムを通じて電子ファイルの形で共有します。 |
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参考書
Reference Book | | | 受講生全員に共通して指定する参考書はありません。個別の課題研究を進める上で有用な参考文献等については、適宜、個別に紹介します。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 毎回の演習には、各回指定の文献をきちんと読んだ上で臨むようにしてください。また、各自の発表担当会前にはレジュメ等の資料を事前に共有していただくことをお願いしますが、決められた期日を守って準備・提出するようにしてください。 |
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注意事項
Notice for Students | | "• 授業運営上、定員を設ける可能性があります。聴講希望者については、演習の計画・進行に影響しない範囲で受け入れを許可しますが、原則として、正規の受講者と同様の負担を求めます。その他の扱いについても同じです。
• 受講生の毎回の出席を前提とし、原則として欠席の場合の代替措置は講じませんが、やむを得ない理由で授業を欠席せざる場合については柔軟に対応するため、遠慮せずに担当教員に相談するようにしてください。また、理由の如何を問わず、授業を欠席する場合には担当教員に事前に連絡するよう心がけてください。
• 演習内で扱う文書のうち非公開のもの（投稿・査読前の論文や、他の学生の研究計画やワーキングペーパー等）については、（著者・著作権者の許可を直接得ている場合を除き）授業以外での使用を認めません。
• 授業の録画・録音、またその具体的な内容を不特定多数が知りうる環境で公開する行為（SNSへの投稿等）は原則として認めません。仮に、これに該当する行為を行う場合には、担当教員並びにすべての受講生の許可を得た上で行って下さい。
• 課題の提出等に関して、論文の盗用・剽窃や不適切な文献の引用等、不正行為とみなされる行為が確認された場合には、名古屋大学法学部・大学院法学研究科の規定に沿って厳正に対処します。" |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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