授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 憲法における「統治機構」領域の法知識を涵養し、これをもとに批判的に検討・発展させていく創造的な思考力を養い、事実に即した具体的な問題解決に必要な法的分析・議論能力の育成をはかる。 国の最高法規である憲法は、近代憲法においては基本的人権の保障をはかるために国家権力=統治機構を統御することを根本理念とする。したがって後続する「憲法基礎II(人権)」と一体のものとして履修することが不可欠である。 授業は、近代憲法における統治機構編成原理の基礎、その現代国家における変容、国民主権と国民代表といったテーマで原理的知見を得た後、国会・内閣・司法・地方自治・財政の順に展開する。内容は、既存の学説、法令及び判例を理解するとともに、法曹に求められる資質としての問題発見的あるいは問題提起的姿勢を育むものとする。これらを通じて、統治機構に関する実践的な思考力を修得させることを目的とする。
なお、本講義は、「法科大学院における共通的な到達目標」を踏まえつつ、具体的講義内容を設定している。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1)憲法の基本原理と基本概念を理解できる。
(2)具体的な裁判や政治問題との関係で統治機構の領域における憲法問題を法的に考えることができる。
(3)統治機構に関する判例・慣例・学説を正確に理解し、それらを批判的かつ発展的に考察することができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | ※内容を変更することがある。そのため、講義日を含めTKCシステムを参照のこと。
1．憲法とは
（１）憲法の意味と分類
（２）憲法規範の特質
（３）立憲主義の諸原理
2．国民主権・天皇
（１）国民主権
（２）天皇
3．選挙と代表
（１）代表民主制
（２）選挙権
（３）政党
4．国会①
（１）国会の地位
（２）国会の組織と活動
5．国会②
（１）国会の権能
（２）国会議員の地位
6．内閣
（１）行政権と内閣
（２）議院内閣制
（３）内閣の組織と権能
7．裁判所①
（１）司法権の観念と範囲
（２）司法権の限界
（３）司法権の帰属
8．裁判所②
（１）司法権の独立
（２）裁判所の構成と権能
（３）裁判所の活動方法
9．裁判所③・憲法訴訟①
（１）憲法訴訟の意義と性格
（２）憲法訴訟の当事者適格
10．憲法訴訟②
（１）憲法訴訟の対象
（２）憲法判断の方法
11．憲法訴訟③
（１）憲法判断の方法
（２）違憲判決の効力
12．財政・地方自治①
（１）地方自治の本旨
（２）地方公共団体
13．財政・地方自治②
（１）条例制定権
（２）予算
（３）公金支出の禁止
14．戦争の放棄
（１）憲法9条の学説・政府解釈
（２）判例
15．憲法の保障
（１）憲法保障
（２）憲法改正の手続と限界
16．期末試験・講評
全体に関する最終テストを行う。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | 履修条件：特になし。
関連する科目：実定法基礎Ⅰ、憲法基礎Ⅱ、憲法演習、比較公共訴訟論など |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 小テスト（3回）各10点、学期末試験60点、平常点（授業への参加状況・授業での発言内容）10点とする。
到達目標(1)について：小テスト・平常点
到達目標(2)について：小テスト・平常点・学期末試験
到達目標(3)について：小テスト・学期末試験
成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第８版）』（岩波書店、2023年） |
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参考書
Reference Book | | ・宍戸常寿・曽我部真裕編『判例プラクティス憲法(第3版)』(信山社、2022年)
・小泉良幸・松本哲治・横大道聡編『憲法判例コレクション』(有斐閣、2021年)
・長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選II（第７版）』（有斐閣、2019年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | TKC教育支援システムの「カリキュラム」の各講義回の「予習案内」や「復習課題」に記載してある指示に従うこと。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 欠席する場合には、事前に連絡すること。無断欠席（事前または事後遅滞なく欠席の理由を連絡しないで欠席すること）をした場合には、成績評価において考慮される。 5回以上欠席した場合には、理由の如何を問わず、単位を付与しない。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | | COVID-19への対応等で履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステムの授業サイトで案内する。法科大学院のウェブサイトも参照すること。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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