授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | この授業は講義形式で行われる。
市民にとって身近な法律である消費者法は、多発する消費者被害の多様化・複雑化に伴ってその姿を年々大きく変えてきている。また、立法の理念も、消費者の「保護」から自立へ向けた「支援」へとその軸足を大きく移してきている。
本講義では、このような状況をふまえたうえで、現在発生している消費者問題、さらに将来における消費者法のあるべき方向性を、単なる「トピック」としてではなく「体系」的な視点から多角的に検討する力を身につけることを目的とする。
本授業は、第1～4回を消費者法全体に関わる「総論」、第5～14回を個別の消費者立法を取り扱う「各論」に分け、実際の消費者被害や紛争事例も紹介しつつ、受講生と活発な質疑応答を行いながら進めていく予定である。
なお、消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法の改正が短期間に複数回行われるなど、近時における消費者法の分野の立法のスピードはめまぐるしい。民法など他の法律の改正との関係もふまえながら、できる限り最新の情報を提供するようにしたい。 |
|
|
授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
|
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | ① 消費者法が生成されてきた歴史とその社会的背景をふまえて、具体的な消費者立法の内容とその変遷、さらに各立法の相互関係について説明することができる。
② 具体的な消費者問題について、その解決を図るための基本的な知識を修得するとともに、理論と実践の双方の観点から、学説や裁判実務の動向をふまえて、適切な紛争解決の方法を選択することができる。
③ ①・②を前提として、消費者法の有する現在の課題を把握したうえで、現在および将来における消費者法のあり方を多角的に考察し、その内容を説明することができる。 |
|
|
到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
|
授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1. 総論① 「消費者法」とは何か
2. 総論② 消費者問題の現状と歴史的背景
3. 総論③ 消費者行政・消費者教育のあり方、消費者法の体系
4. 総論④ 消費者・消費者契約とは何か
5. 各論① 契約締結過程・内容の適正化
6. 各論② 消費者契約法(1)：不当勧誘規制
7. 各論③ 消費者契約法(2)：不当条項規制
8. 各論④ 特定商取引法(1)：適用対象となる取引の概観
9. 各論⑤ 特定商取引法(2)：民事ルールの全体像（クーリング・オフ、中途解約権など）
10. 各論⑥ 消費者信用(1)：消費者金融
11. 各論⑦ 消費者信用(2)：割賦販売法
12. 各論⑧ 宗教トラブルと消費者保護
13. 各論⑨ 商品の表示・欠陥と消費者の安全
14. 各論⑩ 消費者団体訴訟 |
|
|
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 未修者コース１年次で学修する科目（特に民事系科目）を履修済みであるか、またはその内容を十分に理解していることを前提として授業を進行する。 |
|
|
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 定期試験（70％）、授業参加度（毎回の授業での発言内容・参加姿勢）（10％）、授業中に実施する小レポートの提出（20％）により評価する。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は，名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
|
|
教科書・テキスト
Textbook | | | 宮下修一＝寺川永＝松田貴文＝牧佐智代＝カライスコス・アントニオス『消費者法（第2版）［有斐閣ストゥディア］』（有斐閣、2024年） |
|
|
参考書
Reference Book | | ［参考文献］
中田邦博＝鹿野菜穂子編『基本講義 消費者法（第6版）』（日本評論社、2025年刊行予定）
河上正二＝沖野眞已編『消費者法判例百選（第2版）』（有斐閣、2020年） |
|
|
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 事前配布資料・参考文献に目を通して事前に十分な準備をしたうえで臨むことが望ましい。 |
|
|
注意事項
Notice for Students | | | 本授業では、主に消費者法の中の民事ルールのあり方についてとりあげるが、消費者法は、民法の特別法でもあることから、民法を一通り学修していることが求められる。各回の授業で取り上げるテーマに関連する民法の知識を確認したうえで、授業に臨むこと。 |
|
|
授業開講形態等
Lecture format, etc. | | | 南 山大学の夏期集中講義期間に、南山大学法科大学院の教室で対面で実施する。 |
|
|
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
|