学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate		法・専学
時間割コード
Registration Code		9360600
科目区分
Course Category		展開・先端科目
Advanced/Applied Courses
科目名　【日本語】
Course Title		地方自治法
科目名　【英語】
Course Title		Local Government Law
担当教員　【日本語】
Instructor		豊島　明子 ○
担当教員　【英語】
Instructor		TOYOSHIMA Akiko ○
単位数
Credits		2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period		春 木曜日 ５時限
Spring Thu 5
対象学年
Year		２年
2
授業形態
Course style		講義
Lecture


授業の目的　【日本語】
Goals of the Course(JPN)
　地方自治体の諸活動は、本来、住民の権利実現を目的として、全国統一的な国法秩序の枠内に位置しながらも、これらの法の自主的解釈・運用や当該地域の諸課題に有効に応えるための自主立法の取組みによって、様々な創意工夫を試みつつ、繰り広げられるべきものである。この意味において、地方自治体の行政は、国のそれと比較して、しばしば応用的・実践的で創造的・先進的な活動を展開しうる点に、特徴がある。
　これらの点に留意しつつ、地方自治法の各項目について授業を行う。授業は、教員からの講義形式を基本とするが、とりあげる判例や制度についてあらかじめ提示する質問に解答してもらうことを中心に、双方向の質疑応答も盛り込みながら進める。
授業の目的　【英語】
Goals of the Course
到達目標　【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
(1)憲法第8章と地方自治法に基づいて、地方自治の基本構造が理解できるようになる。
(2)行政手続・情報公開・個人情報保護など、地方自治法以外の個別法に基づく地方自治体の実践について、その解釈論・立法論の現状を理解できるようになる。
(3)判例をもとに、地方自治体の諸活動の法的統制の現状を理解し、種々の法的紛争解決のあり方を考えることができるようになる。
(4)地方自治体では、近年、自らの法務能力を駆使して住民の権利実現と地域的課題の解決を図るため、「自治体法務」・「政策法務」の重要性が説かれている。法曹として、地方自治体が独自の「法務」を展開できるよう、これらを支援するために必要な知識と思考枠組みが修得できるようになる。
(5)1990年代半ばからの「地方分権」政策の特徴と、これ以降の立法動向を理解し、今後の地方自治のあり方について批判的・発展的に考えることができるようになる。
到達目標　【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
1．地方自治の基本理念と地方公共団体
2．住民の権利
3．直接民主主義の諸制度と行政手続
4．住民参加と情報公開の制度
5．情報公開条例の解釈・運用
6．自治立法権（1）
7．自治立法権（2）
8．議会と執行機関
9．公の施設
10．住民監査請求と住民訴訟（1）
11．住民訴訟（2）
12．住民訴訟（3）
13．地方公共団体の契約
14．国と地方公共団体の関係

講義日は、TKCシステムを参照のこと。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
授業時間内に実施する１回の小テスト（10％）、授業での質疑応答から成る授業参加度（10％）、定期試験（80％）によって、評価する。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。
教科書・テキスト
Textbook
・テキストとして、人見剛・須藤陽子編著『ホーンブック　地方自治法〔第3版〕』（北樹出版、2015年）。
参考書
Reference Book
・参考文献として、宇賀克也『地方自治法概説〔第10版〕』（有斐閣、2023年）、『地方自治判例百選〔第5版〕』（2023年）。
・授業では、毎回、レジュメを提示します。
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
・各回の授業前には、あらかじめレジュメを提示します。レジュメには、ところどころ、質問を設けていますので、その解答を考えながら、予習してください。
・授業後には、各回で扱われた制度や判例の理解を確かなものとするため、復習してください。
注意事項
Notice for Students
この授業は、名古屋大学法科大学院と南山大学法科大学院の教育連携科目であり、名古屋大学法科大学院生と南山大学法科大学院生の双方の履修が可能な科目です。
授業は、南山法科大学院（A棟）で開講されます。
授業時間は17時25分から19時5分（1コマ100分）で、授業日は、南山大学の学事暦に従います。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
授業は、原則として、対面の講義形式で行う。
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)