授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 本授業は、市民社会の最先端のニーズに対応する展開先端科目（本法科大学院ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー参照）として、所得税・法人税・租税手続法ごと及びそれらの総合問題に取り組み、租税法に関する知識の有機的体系的理解の深化を目的とする。また、当年度の税制改正によって、前年度に学んだ知識が古くなってしまった場合の知識のアップデートも図る予定である。問題について演習形式で、参加者による問いかけ及びそれに対する（同じく参加者の）解答という形で、授業を進める。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | | 本演習では租税手続法の知識を学びつつ、少なくとも税理士とスムースにコミュニケーションを取ることができ、税務訴訟を担当できる程度にこなれた所得税法・法人税法・租税手続法の知識を習得することを達成目標とする。具体的には、税法上の問題につき、論点を見抜き、的確にそれに答え、文章構成ができるようになることが目標である。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 講義計画
【第1回】10月6日 法人税法(1)
講義内容：法人税法の事例問題を扱う。(2)前年度の法人税の中から重要な論点について復習テストを行う。(2)事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第2回】10月20日 法人税法(2)
講義内容：引き続き法人税法の事例問題を扱う。(2)前年度の法人税の中から重要な論点について復習テストを行う。(2)事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第3回】11月10日 租税手続法
講義内容：租税手続法の事例問題を扱う。(2)租税手続法の中から重要な論点について復習テストを行う。(2)事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第4回】11月27日（木・月曜授業日） まとめ(1)
講義内容：所得税法・法人税法・租税手続法の総合事例問題を扱う。事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第5回】12月1日 まとめ(2)
講義内容：所得税法・法人税法・租税手続法の総合事例問題を扱う。事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第6回】12月15日 まとめ(3)
講義内容：所得税法・法人税法・租税手続法の総合事例問題を扱う。事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第7回】1月12日（祝・授業実施日） まとめ(4)
講義内容：所得税法・法人税法・租税手続法の総合事例問題を扱う。事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第8回】 学期末試験・講評
講義内容：期末試験を実施し、答案について個別の講評を行う。
授業時間外の学習活動：演習全体で学んだことにつき、よく復習しておくこと。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 租税法I・II、租税法演習Iを履修していることが望ましい。また、理解を深めるため、日商簿記3級程度の簿記の知識を身につけておくことを強く推奨する（前年度に身につけておけなかったものは、ぜひ夏季休暇中に身につけられたい）。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 期末試験30％、毎時行われる小テスト（復習テスト含む）20％、毎時（ただし選択制）課される課題10％、発言や質問、演習問題担当時の模範答案作成など授業への参加度40％の割合で評価する。総合点60点以上を合格とする。評価の配点が租税法I及びIIと異なることに注意。中間・期末試験、小テスト及び課題は、採点添削の上返却ないし閲覧に供する。詳細については初回の授業で説明する。成績評価（合否 判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定 した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 岡村忠生他『租税法（第4版）』（有斐閣、2023年）。第3版は附属図書館の電子書籍＞Maruzen eBook Libraryでも閲覧可能。演習用準教科書として、佐藤英明編『租税法演習ノート（第4版）』（弘文堂、2021年）を指定する。予復習を含む問題演習の重要な参考資料として、また答案の書き方の見本として，同書の設問（と解説・解答例）を利用するので入手されたい。 |
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参考書
Reference Book | | | 標準のものとして、六法は『租税法判例六法（第6版）』（有斐閣）または『判例六法プロフェッショナル』（有斐閣）を指定する。ただし、初回授業で説明するとおり、演習形式では司法試験六法の使用を強く勧める。なお、期末試験は司法試験六法のみ持ち込みを認める。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 該当日の「授業時間外の学習活動」に従って行うこと。 |
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注意事項
Notice for Students | | 司法試験選択科目として租税法を選ぶつもりのものは、ぜひ本講義に参加されたい。
2024年度以降入学者のみ履修登録可能。2023年度以前の入学者は「租税法演習」（2単位・通年）を履修登録すること。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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