授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 法律事務所または企業法務部門での実習およびその前後での講義等を通して，(1)弁護士・企業内法律家等の職務・役割についての基本事項を理解し，(2)法曹として必要な責任感・倫理観・人間性について理解し，(3)生の事件が実際に解決されていく過程を実体験するによって，法律基本科目・民事実務基礎・刑事実務基礎などの履修によって修得した（あるいは修得中の）知識を確認することを目的とする。
それらの目的と併せて，本科目が展開・先端科目の履修への動機付け，法曹倫理・ロイヤリング・模擬裁判等の導入科目として機能することも企図されている。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1) 弁護士・企業内法律家などの職務・役割についての基本事項を理解することができる。
(2) 法曹として必要な責任感・倫理観・人間性について理解することができる。
(3) 生の事件が実際に解決されていく過程を実体験するによって，法律基本科目・民事実務基礎・刑事実務基礎などの履修によって修得した（あるいは修得中の）知識を確認することができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | ○ 2024年度既修１年次・未修２年次
１ 履修登録（2025年４月）
・ 既修２年次・未修３年次進級後の2025年度春学期科目として履修登録する（キャップ制の対象となる。）。
※ 2024年度以前に実習を完了したが，進級がかなわなかった者は，翌年度以降進級時に履修登録する。
※ 2025年度春学期に休学する者は，翌年度以降復学後に履修登録する。復学後，下記報告会に参加する。
２ 報告会（2025年６月予定）
・ 履修者（進級がかなわなかった者を含む。）全員に出席が義務付けられる。
・ 実習参加者から事前に教員の指名を受けた者は，実習の成果を報告する。
・ 報告に基づき，質疑応答を行う。
○ 2025年度既修1年次・未修2年次
１ 意向調査（2025年４月）
・ 実習希望者概数把握のために行う。派遣を希望する者は，必ず期限までに調査に回答すること。意向調査に回答しなかった場合には，派遣を認めないことがある。
２ オリエンテーションおよび仮登録（2025年９月予定）
・ オリエンテーションの後，仮登録を行う。
・ 派遣を希望する者は，必ず期限までに仮登録を行うこと。仮登録を行わなかった場合には，派遣を認めないことがある。
・ 仮登録において表明された希望を踏まえて派遣先を割り振るが，希望通りにならない場合や，派遣自体が困難となる場合もある。
・ 派遣先決定にあたって必要な場合には，面接を行うことがある。
３ 事前学習（2025年度秋学期）
・ 弁護士による実務に関する講義を聴講する。具体的には，法学部開講科目「法曹実務」の講義のうち，３回以上を聴講し，レポートを提出する（本学法学部出身者で，法学部在学中に上記科目を履修済の者は，改めて聴講する必要はない。）。同講義は，弁護士が実際に担当した事件を素材に，どのような紛争をどのように解決していったのか，その過程で何に苦労し，その困難をどのように乗り越えたのか（あるいは乗り越えられなかったのか）を語るものであり，これを通じて多様な弁護士活動について知り，また生の事件が実際に解決されていく過程を学ぶものである。
・ 派遣先にかかわらず，弁護士の交渉・相談実務および法曹倫理に関する特別講義を受講する（2026年１月予定）。
・ 派遣先にかかわらず，企業法務実務家のゲストスピーカーによる特別講義を受ける（2026年１月予定）。
４ 実習打合せ・準備（2025年11月～2026年１月）
・ 実習に先立ち派遣先に連絡する連絡票を作成・提出する。
・ 派遣先に連絡して具体的な実習時期を打ち合わせ，事前に準備・学習すべき事項について知る。
・ 派遣先において，受入弁護士・受入企業担当者から，再度，守秘義務について具体的な説明を受ける。
・ 派遣先に対して誓約書を提出する。
・ 企業法務エクスターンシップについては，派遣先の企業概要について調査研究をする。
・ その他，派遣先の指示に従う。
５ 実習（2026年２～３月予定）
・ 各研修先で，指導担当者の指導の下に実習を行う（実習期間内に原則として実働時間60時間以上の実習を行う。）。
・ 実習時期については，原則として集中方式（連続する実習日を設定する方式）による。
・ 実習内容は，研修先別のガイドラインに沿って，見学型・体験型学習・調査研究型学習の組合せによる。
・ 実習期間中は毎日，実習内容を日誌に記録し，指導担当者のコメントをもらう。
・ 実習期間終了後に実習報告書を作成し，日誌とともに提出する。
６ 履修登録（2026年４月）
・ 既修２年次・未修３年次に進級後の2026年度春学期科目として履修登録する（キャップ制の対象となる。）。
※ 2025年度に実習を完了したが，進級がかなわなかった者は，翌年度以降進級時に履修登録する。
※ 2026年度春学期に休学する者は，翌年度以降復学後に履修登録する。復学後，下記報告会に参加する。
７ 報告会（2026年６月予定）
・ 履修者（進級がかなわなかった者を含む。）全員に出席が義務付けられる。
・ 実習参加者から事前に教員の指名を受けた者は，実習の成果を報告する。
・ 報告に基づき，質疑応答を行う。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 既修１年次・未修２年次までに開講されている法律基本科目（必修）を履修していること。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | (1) 実習前に行われる事前学習
(2) 実習期間中に学生が作成する日誌と実習後の提出
(3) 研修受入先からの評価書（大学宛）
(4) 実習後に研修報告書の作成・提出
(5) 報告会への出席・報告や質疑応答等による参加
以上を全て完了した者について合格とする。
なお，この科目では，合否のみの成績評価とする。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は，名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | |
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参考書
Reference Book | | |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 事前学習における課題を提出する。エクスターンシップ報告会での報告準備をする。 |
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注意事項
Notice for Students | | 村田と山田が全体を通じて共同して担当する。連絡手段については，TKC教育研究支援システムまたはTACTのメッセージ機能，電子メールのいずれかまたは複数を用いるが，別途指示する。
TKC教育研究支援システムはもちろんのこと，TACTを使用して連絡をすることもあるので，いずれについても定期的にアナウンスを確認すること。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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