授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 本講義は、日本民法の第1編「総則」を対象とし、民法を全体として理解するために必要な基礎的な概念や考え方を身につけることを目的としています。
総則は、民法第2編以下で具体的に規定されている各分野に共通して用いられる基本的な法制度を定めているため、その性質上、内容は抽象的です。そこで本講義では、具体的な事例や判例の検討を通じて、抽象的な概念が実際の法的問題の解決にどのように役立つのかを理解し、今後の民法および私法全般の学習に向けた基礎を築くことを目指します。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | This course focuses on Part I (General Provisions) of the Japanese Civil Code and aims to enable students to acquire the fundamental concepts and ways of thinking necessary to understand civil law as a whole.
The General Provisions are highly abstract because they set out the basic legal institutions that are commonly used across the various fields specifically regulated in Part II and subsequent parts of the Civil Code.
Through the study of concrete cases (including court precedents), the course seeks to help students understand how abstract concepts contribute to the resolution of actual legal problems and to build a foundation for further study of civil law and private law. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | ・民法及び法解釈に関する基本用語を理解する。
・日本民法典の基本的な体系を理解する。
・民法総則（人、法律行為、代理、時効）に関する基本的な知識（各条文の意義、要件・効果、関連する判例）を習得する。
・民法総則（人、法律行為、代理、時効）に関する具体的な事例を適切に分析し、適用すべき条文や論点を理解した上で、論理的に結論を導くことができる。
・法解釈を通じて、具体的な紛争の解決について考え、法的な思考力・判断力を身につける。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 【授業計画】（大まかな予定です）
１・２ ガイダンス・序論（民法入門）
３・４ 民法総論、人（1）権利能力、失踪宣告、不在者管理等
５・６ 人（2）（3）意思能力、行為能力、未成年者と成年後見制度
７・８ 物、法律行為（1）（2）総論 意思表示の構造、効力発生、法律行為の解釈
９・10 法律行為（3）心裡留保、通謀虚偽表示、（4）94条2項類推適用
11・12 法律行為（5）（6）錯誤
13・14 法律行為（7）（8）詐欺・強迫
15・16 法律行為（9）（10）法律行為の内容規制、無効と取消、条件と期限
17・18 代理（1）（2）代理総論、有権代理
19・20 代理（3）（4）無権代理、表見代理
21・22 代理（5）（6）無権代理人の責任と相続、代理権の濫用
23・24 時効（1）（2）時効の完成と援用、完成猶予と更新、取得時効・消滅時効、
25・26 人（4）（5） 法人、権利能力なき社団
27・28 まとめと補足 民法の基本原則、消費者契約法 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 期末試験によって評価する。100点満点で60点以上を合格とする。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | ・六法（有斐閣『ポケット六法』、三省堂『デイリー六法』など）の最新版
・潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権〔第９版〕』（有斐閣、2023）
・予習・復習に使用する教科書については、初回の講義で説明します（事前に購入する必要はありません）。
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参考書
Reference Book | | 初回の講義にて紹介する。
ここでは、初学者が通読するのに良い教科書の例として、山本敬三監修・香川崇＝竹中悟人＝山城一真『民法1 総則』（有斐閣、2021年）を挙げておく。
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 講義受講後に、講義内容の理解を定着させるため、復習することが重要です。各回において予習範囲として指定する内容については、各自、教科書等の該当箇所を、事前に読んでおくことが望まれます。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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