授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 会社法の基本的な考え方を理解するとともに、実務でどのように実践されているかを理解する。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | In this class, we will learn about corporate law. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | 企業法務に携わることを想定して、会社法制の全体像を理解しつつ、新しい課題についても、自ら正解のない課題に取り組むことができる姿勢を身につける。
実務の最先端で活用されている江頭憲治郎教授の体系書を教科書として、これを実務で活用することできるだけの理解を深める。
体系書の活用の仕方を理解する（教科書を必ず準備すること）。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 第１回 会社法への誘い
第２回 総論① 会社形態の選択、会社の概念
第３回 総論② 会社法の役割
第４回 設立① 総説、定款の作成、設立過程
第５回 設立② 設立登記、設立に関する責任、会社の不成立・設立無効の訴え
第６回 株式① 株式の意義と種類、株券・振替口座簿・株主名簿
第７回 株式② 株式の譲渡・担保化
第８回 株式③ 自己株式取得・親会社株式の取得
第９回 株式④ 特別支配株主の株式等売渡請求
第１０回 株式⑤ 併合・分割・無償割当て・単元株
第１１回 機関① 機関構成と権限分配
第１２回 機関② 株主総会と種類株主総会
第１３回 機関③ 取締役の選任・終任、取締役・取締役会の活動
第１４回 機関④ 取締役と会社との関係、取締役の責任
第１５回 機関⑤ 監査役、会計参与
第１６回 機関⑥ 指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社
第１７回 計算① 決算の手続、計算書類の内容
第１８回 計算② 剰余金の処分・配当、資本金・準備金の額の減少
第１９回 資金調達① 総説
第２０回 資金調達② 募集株式の発行等の手続
第２１回 資金調達③ 違法な募集株式の発行等に対する措置
第２２回 資金調達④ 新株予約権、社債
第２３回 会社の基礎の変更① 定款変更、合併
第２４回 会社の基礎の変更② 会社分割
第２５回 会社の基礎の変更③ 株式交換・株式移転、株式交付
第２６回 会社の基礎の変更④ 事業譲渡、組織変更
第２７回 外国会社
第２８回 解散、清算 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 民法に関する科目や商法Ⅰ（企業取引法）を履修済みまたは履修予定であることが望ましい。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 定期試験（100点）
※60点以上を合格点とする。
※教科書を含めて、オープンブック（持ち込み可）の形式を予定している（一定の持ち込み不可のものがあるが、講義で説明する。）。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 江頭憲治郎『株式会社法（第9版）』（有斐閣、2024年）
※教科書を読み進める形で授業を進めるので、準備は必須である（中古であっても構わない。）。
※開講までに新版が刊行された場合には、それを使用する。 |
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参考書
Reference Book | | | 神作裕之ほか編『会社法判例百選（第4版）』(有斐閣、2021年) |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 教科書の該当箇所について、予習・復習をすること。
普段から企業に関する情報に接して、自分なりに課題を分析するように努めること。 |
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注意事項
Notice for Students | | 受講者に対しては、予習をしていることを前提として、質問しながら授業を進める。
正解がある質問をしているとは限らないので、答えが説得的である必要はないが（間違いながら学ぶために授業があるから、間違うことは大いに歓迎する。）、しっかりと自分の考えを伝える積極的な姿勢の学生のみの受講を期待する。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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