授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | この演習は、政治学・行政学分野における実証研究とその応用的な手法・アプローチを学ぶ、大学院生向けのセミナーである。特定の手法や方法論に限定することはしないが、政治学・行政学分野で広く使われる定量的な分析手法 (計量分析、統計的因果推論法等) を用いた実証研究に重きを置いて、学習を進める。より具体的には、近年、政治学・行政学分野のトップ・ジャーナルに掲載された論文の中で、参加者の専門、興味関心に即したものを選び、輪読と議論を行う。上記を通じて、各自の研究プロジェクトへの応用はもとより、政治学・行政学分野の研究者に必要とされる幅広いスキル・基礎的素養を身につけることが期待される。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | This is a graduate-level seminar introducing master’s and doctoral students of political science (including all its sub-disciplines) and public policy to a range of empirical methods and approaches. Our focus will not be limited to any single methodology, while a strong emphasis will be given to empirical research that is intended to advance our theoretical understanding of various political or policy-relevant phenomena using quantitative data and statistical causal inference techniques.
The seminar will be organized through intense reading and group discussion on applied articles that have recently been (or are to be) published in top/leading political science journals. Through the set of training, students of this course are expected to not only familiarize themselves with the methods/methodology narrowly relevant to their master’s/doctoral thesis project but also acquire a broad range of skills necessary to become a research professional in political science, public policy, and related disciplines. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | この演習を受講した学生は、
1. 現代政治学・行政学・公共政策学の課題や議論に批判的な検討を加えることができる;
2. 各自の専門分野の最新の研究動向について理解することができる;
3. 実証研究を行う上で必要な考え方・研究スキルを獲得することができる;
4. 計量分析や統計的因果推論の手法といった、定量的な手法・アプローチを習熟することができる;
5. 政治学・社会科学の研究者に求められる優れたコミュニケーション・スキルを身につけることができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | Upon successful completion of this course, students will be able to:
1. critically engage with the contemporary scholarship(s) of political science and public policy;
2. understand the latest trends in the literature(s) of their field/specialization;
3. develop their research skillset to pursue empirical rigorous research;
4. grow more comfortable with quantitative approaches and statistical causal inference methods; and
5. acquire excellent communication skills required for a professional political/social “scientist.” |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1. 初回は、主にガイダンスを行う。履修者の顔合わせと本演習の目的の確認を行なった上で、次回以降の回で輪読する文献の選定や発表順序の決定を行う。
2. 第2週以降は、初回授業時に決めた発表順とスケジュールに従い、論文の輪読を行う。あわせて、受講生の希望に応じて、学期中に個々の研究課題を報告する時間を設ける予定である。
3. 受講者全員の希望が一致した場合には、方法論的な演習を行う回 (近年、政治学・行政学分野のジャーナルに掲載されている実証研究の報告結果の再現分析を行う等) を設ける。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 基本的に通年での履修を前提とする。春学期開講の「現代行政学研究IIA」とあわせて受講すること。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | • 毎回の演習への参加 (40%)
• 担当会の発表とその準備 (60%) |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 特定の教科書は使用しない。演習内で輪読する文献については、TACTを通じて電子ファイル形式で共有する。 |
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参考書
Reference Book | | | 受講生全員に共通して指定する参考書はない。個別の研究を進める上で有用な参考文献等については、適宜、個別に紹介する。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 毎回の演習には、各回指定の文献をきちんと読んだ上で臨むこと。また、各自の発表担当回前、レジュメ等の資料を事前に共有する際は、決められた期日を守って準備・提出すること。 |
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注意事項
Notice for Students | | • 時間割に即して、毎週金曜2限に開講する予定である。しかしながら、受講生の希望次第では、隔週開講に変更する可能性がある。その場合、名古屋大学大学院法学研究科 (及び日本の大学設置基準) で定められた必要な授業時間 (一学期あたり90分×15回相当) を確保するために、一回あたりの授業時間は長くなることに留意すること。
• 論文輪読について、毎回の発表担当者は事前にレジュメ (と必要があれば、追加の発表資料, PPT等) を提出すること。個別の研究課題についての報告を行う場合は、毎度、発表のフォーマットや要件についての指示を行う。
• 授業運営上、定員を設ける可能性がある。聴講希望者については、演習の計画・進行に影響しない範囲で受け入れを許可するが、原則として、正規の受講者と同様の負担を求める。その他の扱いについても同じ。
• 受講生の毎回の出席を前提とし、原則として欠席の場合の代替措置は講じない。やむを得ない理由で授業を欠席する場合は、まず担当教員に相談すること。
• 演習内で扱う文書のうち非公開のもの (投稿・査読前の論文や、他の学生の研究計画やワーキングペーパー等) については、(著者・著作権者の許可を直接得ている場合を除き) 授業以外での使用を認めない。
• 授業の録画・録音、またその具体的な内容を不特定多数が知りうる環境で公開する行為 (SNSへの投稿等) は原則として認めない。仮に、これに該当する行為を行う場合には、担当教員並びにすべての受講生の許可を得た上で行うこと。
• 課題の提出等に関して、論文の盗用・剽窃や不適切な文献の引用等、不正行為とみなされる行為が確認された場合には、名古屋大学法学部・大学院法学研究科の規定に沿って厳正に対処する。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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