授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | この授業では、主に政治学と行政学の視点から、公共政策に関する導入的な議論を行う。本授業の第一の目的は、現代社会において公共政策が計画、立案、実施、評価される一連の過程を理解することである。とりわけ、現実の政策形成に大きな影響力を持つ政策主体 (アクター) や政治過程、統治機構の役割に着目し、議論を進める。また、国内外の様々な政策事例について、実証的な観点から分析・検討を加えるために有用なツールをいくつか紹介する。
学期を通じて、社会保障、教育、保健・公衆衛生、移民、労働市場規制等々、受講生の興味関心に応じた多種多様な政策テーマやトピックを取り上げる予定である。また、授業の大部分では国家レベル、すなわちある国の中央政府において立案・策定される政策を念頭に議論を進めるが、比較的な視点を踏まえた議論も随時取り入れる。こうした議論を通じて、ある政策の形成プロセスにおいて二国間で違いが見られる理由や、政策イシュー間で異なる政策形成過程を辿るのはなぜかといった疑問への答えを議論・考察していく。学期の後半には、個々の主権国家が単独で対処することが困難 (もしくは不可能) な超国家的・グローバルな公共政策課題についても、一部取り上げる予定である。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | This course introduces students to the study of public policy in political science and related disciplines. The primary goal of the course is to provide students with the conceptual backgrounds to study the processes through which policy is designed, implemented, and evaluated in contemporary governance, of which the role(s) of key actors and institutions will receive particular attention. It also seeks to offer a set of analytical tools that students can utilize to understand and empirically examine the processes and outcomes of public policymaking in Japan and elsewhere.
The course will cover a wide range of topics, including social security, education, public health, social care policy, and labor market regulations. In large parts of the course, we will mainly look at the conduct of public policy and policymaking at the national level while regularly adopting a comparative approach to stimulate students’ understanding and curiosity about, for instance, why countries A and B differ in the development of a certain policy, or why policymaking processes on issues C and D follow different paths. We will also dedicate a few sessions to exploring global public policy challenges that are difficult (or impossible) to address solely by individual sovereign states, as a short introduction to the study of international public policy. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | この授業を履修した学生は、
1. 現代の公共政策とその発展について、より良い理解を得ることができる。具体的には、公共政策とは何か、なぜ社会に存在する問題の解決に国家が介入する必要があるのか、そして現代的な民主主義国 (あるいは異なる政治システム・統治機構を有する国々) の中でいかに政策形成がなされていくのかといった問いに対して、自らの言葉で答えることができる;
2. 授業中に学んだ分析ツールや理論枠組みを応用し、様々な政策事例の形成プロセスや要因について理解することができる;
3. この授業の終了後も、個々人の学問的関心やキャリア目標に即した公共政策課題に対して、自発的に研究・調査を行うことができる。
上記の専門的な知識の習得とあわせて、
4. 授業内での議論やプレゼンテーションの機会を通じて、学生のライティングやコミュニケーション能力の向上に資することも目標とする。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | Upon successful completion of this course, students will be able to:
1. have a better understanding of public policy and its development; more specifically, they can answer what public policy is, why we sometimes need government involvement in solving social/societal problems, and how (differently) such policies are developed in modern democratic nations and beyond;
2. nurture the ability to use analytical tools and frameworks that are taught in this course to identify the causes and processes of policymaking in a wide range of topical issues;
3. pursue further study of or research on public policy relevant to their own academic interests or career objectives beyond this course.
Besides the substantive knowledge of public policy, the course will also help students
4. develop their writing and communication skills relevant to the progression of their academic study and/or professional development through in-class discussions and presentations. |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 秋学期、毎週木曜日1-2限 (08:45-12:00、間に15分の休憩を挟む) に開講する。以下、週毎の授業計画 (2コマを一つのセッションと考える) をあげる。
Week 1 [10/8]. イントロダクション、政治学・社会科学における「公共政策」研究
Week 2 [10/15]. 公共政策の基本構造
Week 3 [10/22]. 公共政策の決定プロセス (1) (日本の事例)
Week 4 [10/29]. 公共政策の決定プロセス (2) (諸外国の事例)
Week 5 [11/5]. 公共政策における比較分析の手法・アプローチ
Week 6 [11/12]. 公共政策の具体例 (1) (福祉国家・社会保障政策)
Week 7 [11/19]. 公共政策の具体例 (2) (移民政策と労働市場規制)
Week 8 [11/26]. 公共政策の具体例 (3) (教育政策)
Week 9 [12/3]. 国家レベルの公共政策と越境的な政策課題 (1) (保健・公衆衛生政策)
Week 10 [12/10]. 国家レベルの公共政策と越境的な政策課題 (2) (気候変動対策)
Week 11 [12/17]. 国家レベルの公共政策と越境的な政策課題 (3) (国際的な難民保護と責任分担）
Week 12 [12/24]. 複合的な公共政策課題・ポリシーミックスの視点
Week 13 [1/14]. 期末課題（ポスター）発表 (1)
Week 14 [1/21]. 期末課題（ポスター）発表 (2)
Week 15 [1/28]. まとめ
ただし、上記の進行予定・内容は多少変更する可能性がある。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | 特段の受講要件は課さないが、基礎的な英語の読解力は必須。
他の政治学系の科目、特に「行政学」との関連性は高い。法学的な見地から「公共政策」を勉強したい場合は、行政法系の科目を受講することを勧める。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 成績評価は、以下の基準に沿って行う。
1. 授業への参加 (30%) :
毎回の授業への積極的な参加と授業内で課された課題 (グループワーク等) への取り組みを総合的に評価する。毎回の授業への出席は必須だが、原則として出席したことのみによる評価 (いわゆる出席点の付与) は行わない。ただし、受講生の数が予定数を大幅に超えて上記の方法での成績評価が実務的に難しいと判断される場合には、リアクション・ペーパー等を授業後に提出してもらい、出席点として換算する方式に変更する可能性がある。何らかの変更が生じる場合には、初回授業時に詳細を案内する。
2. 予習リーディング課題に対するレビュー・ノートの提出 (計2-3回) (30%):
学期中に計2-3回、予習リーディング課題 (英語文献) に対するレビュー・ノート (A4サイズ2枚程度) の作成を課す。具体的な課題の作成・提出方法は授業内で案内する。
3. 最終課題 (ポスター) + 発表 (40%) :
この授業の期末課題として、各学生の興味関心のある政策課題を一つ選び、その要点をまとめたポリシー・ブリーフをポスターの形で作成・提出してもらう。加えて、最終授業回にポスターセッションを行い、クラス全体に課題の成果を報告してもらう。これらの出来を総合的に評価した上で、期末課題の最終的な評価とする。(2.の課題と同じく、具体的な要件・ポスターの作成方法等については、授業内で指示をする。)
なお、学期の途中 (履修登録修正期間後) に履修の取りやめを希望する場合は、その旨を担当教員に直接申し出ること。事前の申し出なく通算5回以上欠席した場合、原則「F」の成績評価をする。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 特定の教科書は使用しない。毎週のリーディング課題 (原則、20-30ページほどの長さの英字論文・ブックチャプターを1-2報) については、TACTにて電子ファイル形式で事前配布する。 |
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参考書
Reference Book | | 公共政策 (学) に関する日本語の参考書として、以下の文献を紹介する。ただし、これらはあくまで参考書であり、本授業の履修のために購入が必要なわけではない。あわせて、受講者の興味関心に沿った書籍や論文についても、授業の進捗に応じて適宜紹介する予定である。
• 秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎（第３版）』（有斐閣、2020年）
• 砂原庸介・手塚洋輔『公共政策（新訂）』（放送大学教育振興会、2022年）
あわせて、関連する英語の概説書として、以下のものを挙げる。日本語文献と同様、本授業を履修する上で購入が必要なわけではない。
• Gerston, Larry N. 2022. Public Policymaking in a Democratic Society: A Guide to Civic Engagement. 3rd Edition. Routledge.
• Moran, Michael, Martin Rein, and Robert E. Goodin, eds. 2006. The Oxford Handbook of Public Policy. Oxford University Press. |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 上述の通り、毎回の授業はリーディング課題の予習を前提に進めるため、指定された文献についてはきちんと目を通した上で授業に参加すること。 |
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注意事項
Notice for Students | | 1. シラバス記載の進行予定は、多少変更する可能性がある。初回にスケジュールの確認を行うため、予め欠席することが決まっている場合は、担当教員に事前連絡すること。学期中に進行予定の変更が必要な場合は、適宜指示をする。なお、毎回のリーディング課題のリストを含めた詳細なシラバス・授業計画を、初回授業時に配布する。
2. 授業の進行や成績評価に関して、本学学生支援本部の定める「合理的配慮」並びに、それに準じる特別な措置を必要とする学生には柔軟に対応する。ただし、学生の抱える疾病や障害、その他諸事情と必要な配慮の内容によっては、アビリティ支援センターのサポートを必須とし、学生支援本部の定める「合理的配慮」の正規の手続きを経た上で配慮の内容を決定する。また、全ての申請内容が認められるわけではないことに、十分留意すること。
いずれにしても、当該事項に該当する学生は、担当教員もしくはアビリティ支援センターに個別で相談することを勧める。
3. 期末課題その他、本授業で課された課題の提出や発表に際して、剽窃や生成AIの不正利用等、学術・研究活動上の不正行為とみなされる行為が確認された場合には、全学および法学部・法学研究科の規定に沿って厳正に対処する。課題の提出に不安を抱える学生は、担当教員に事前に相談すること。
4. 授業の録画・録音、またその具体的な内容を不特定多数が知りうる環境で公開する行為 (SNSへの投稿等) は原則として認めない。仮に、これらに該当する行為を行う場合には、担当教員並びにすべての受講生の許可を得た上で行うこと。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | | 遠隔授業やオンデマンド型授業等への変更の必要が生じた場合には、担当教員から適宜指示を行う。 |
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