授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 法科大学院における行政法の授業の最終的な目標は、国や地方公共団体といった行政体を相手取って訴訟を提起しようとするときに、①適切な訴訟形式を選択し、②行政活動の違法事由等を適切に主張できるようになることである。①と②は相互に密接に関連するが、行政法演習Ⅱでは、②に重点を置いて行政法（個別法を含む。）上の重要問題を習得するため、判例・裁判例のケースやそれにアレンジを加えたケースに即して演習授業を行う。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | （１）具体的な行政事件において、行政の行為形式を念頭に置きつつ、関係法令を解釈することにより、行政活動の違法事由等を適切に主張することができる。
（２）具体的な事案における国家賠償責任、損失補償責任の成否について判断することができる。
詳細については、共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）を参照のこと。
https://www.lskyokai.jp/info_101019/ |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | １．行政立法と条例①
２．行政立法と条例②
３．行政裁量①
４．行政裁量②
５．行政処分①
６．行政処分②
７．行政手続
８．総合演習①
９．行政指導
１０．実効性確保
１１．行政調査、情報公開と個人情報保護
１２．国家賠償法１条に基づく賠償責任
１３．国家賠償法２条に基づく賠償責任
１４．損失補償
１５．総合演習②
１６．期末試験・講評
＊講義日は、TKC教育支援システムを参照のこと。
＊行政法演習Ⅰ（春学期）の授業の進行が遅れた場合には、春学期に取り扱えなかった行政法演習Ⅰの内容を先に取り扱うことがある。
＊期末試験では、行政法演習Ⅰと行政法演習Ⅱの内容を合わせた総合問題を出題する。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 期末試験（90点）、小テスト（10点）、授業中の発言内容（期末試験と小テストの総合点を基に±5点の範囲内で加点・減点する）により評価する。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 野呂充・下井康史・中原茂樹・磯部哲・湊二郎編『ケースブック行政法［第７版］』（弘文堂、2022年） |
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参考書
Reference Book | | ・判例解説書として
斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ［第8版］』（有斐閣、2022年）
・資料集として
高橋滋ほか編『行政法Visual and Materials第３版』（有斐閣、2025年）
・個別法のうち、都市法の概説書として
大橋洋一『都市法』（有斐閣、2024年）
久保茂樹『都市法入門』（三省堂書店、2024年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | TKC 教育支援システムの各講義回の「予習課題」、「復習課題」欄記載の指示に従うこと。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 授業では個別法（国家公務員法、都市計画法、建築基準法など）の解釈が中心となるが、その前提となるのが、行政法基礎Ⅰ・Ⅱ（未修者コース）や法学部（既修者コース）で学んだ行政法の基礎知識であるので、開講前に十分に復習しておくこと。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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