授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 民法第3編「債権」第1章「総則」（ただし第3節及び第7節を除く。）及び第2章「契約」並びにこれに関連する重要な特別法の諸規定について、判例・学説とともに学ぶことによって、その基本的な考え方の理解を深め、もって当該法領域に関する問題についてバランスの取れた法的解決を図る資質を涵養することを目的とする。 |
|
|
授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | The aim of this course is to help students acquire an understanding of the fundamental principles of contract law. |
|
|
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | （1）民法第3編「債権」第1章「総則」（ただし第3節及び第7節を除く。）及び第2章「契約」並びにこれに関連する重要な特別法の諸規定の基本的な考え方を、判例の趣旨及び学説の議論の骨子とともに、正確に理解している。
（2）当該法領域に関する比較的単純な具体的紛争事例につき、（1）を踏まえて、的確に法的問題を発見した上で、そのバランスの取れた法的解決を提案することができる。
（3）（1）及び（2）の資質を、論理的かつ説得的な文章によって示すことができる。 |
|
|
到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
|
授業の内容や構成
Course Content / Plan | | ＊以下の授業計画は、暫定的なものであり、変更することがありうるが、その場合には授業やTKCシステムを通じて適時に周知する。
＊カッコ内の数字は、時限コマの割当ての目安である。日程を含めた詳細な単元表は、TKCシステム上で示す。
＊講義形式を主としつつ、双方向形式を取り入れる形で進める。講義形式を通じて基本的知識の概要を伝えた上で、双方向形式を通じて知識の定着を図るとともに具体的な事例に対応する能力を修得することを目指す。
- 総序（01-02）
- 本科目の学習ガイダンス
- 広義の契約法のパノラマ
- 第1編 債権総則
- 序章 債権の概念・目的（03）
- 第1部 債権の効力（04-06）
- 第1章 履行の強制
- 第2章 債務不履行に基づく損害賠償
- 第2部 責任財産の保全（07-08）
- 第1章 債権者代位権
- 第2章 詐害行為取消権
- 第3部 当事者の交替（09-10）
- 第1章 債権譲渡
- 第2章 債務引受・契約上の地位の移転
- 第4部 債権の消滅（11-13）
- 第1章 弁済
- 第2章 その他の消滅原因
- 第1編小括（14） ＊判例演習・事例演習を行う。
- 第2編 契約
- 第1部 契約総論
- 第1章 契約の概念・種類（15）
＊定型約款を含む。
- 第2章 契約の成立（16）
＊契約締結前の法律関係を含む。
- 第3章 契約の効力（17）
- 第4章 契約の解除（18）
- 第2部 契約各論
- 第1章 財産権移転型契約（19-22）
- 第1節 売買
（＊中間試験の実施（21））
- 第2節 贈与・交換
- 第2章 貸借型契約（23-26）
- 第1節 賃貸借
（＊中間試験の返却・解説・講評（24））
- 第2節 使用貸借
- 第3節 消費貸借
- 第3章 役務提供型契約（27-28）
- 第1節 雇用
- 第2節 請負
- 第3節 委任
- 第4節 寄託
- 第4章 その他の契約：組合、終身定期金、和解（29）
- 第2編小括
- 総括（30） ＊判例演習・事例演習を行う。
＊以上の計画は、「法科大学院における共通的な到達目標」（https://www.lskyokai.jp/info_101019/）の「民法」のうち第3編第1部（ただし第3章を除く。）及び第2部（ただし第1章第3節を除く。）の諸項目を踏まえつつ、これにその後の法改正（特に平成29年改正）を反映させたものに相当する。 |
|
|
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 他の「民法基礎」科目を履修済み又は履修中であることを条件とする。特に、「民法基礎I」「同IV」及び「同VI」は、本科目との関係が比較的深いので、必要に応じて（本科目との関連性に留意しながら）復習することを要する。 |
|
|
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | - 課外で実施する小テスト（20％）によって、到達目標（1）の到達度を評価する。
- 授業中の発言（10%）によって、到達目標（1）（2）の到達度を評価する。
- 中間試験（10％）及び期末試験（60％）によって、到達目標（1）（2）（3）の到達度を評価する。
- 成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針（https://www.law.nagoya-u.ac.jp/admissions/about-postgraduate/kohyo.html）において策定した評価基準（2-1）に従って行う。 |
|
|
教科書・テキスト
Textbook | | 特定の書物に準拠して授業を進めるということはしないが、実定法学習に共通の要請として、（1）六法、（2）判例教材、（3）概説書の3点を必ず手元に置いて、授業及びその予復習に臨むこと。（1）は初回授業から携行すること。
具体的な教材の選択は、下記「参考書」欄を参考にしながら、各自の好みや学習スタイルを考慮して行うこと。（2）及び（3）については、その選択の指針を初回授業で詳しく示すので、それを聞いてから購入することを勧める。 |
|
|
参考書
Reference Book | | ＊以下の書誌情報は、2026年1月時点のものである。10月の授業開始までに改訂版が出る可能性があるので、最新の出版情報に注意すること。
（1）六法（学習用法令集）
- ポケット六法（有斐閣）
- デイリー六法（三省堂）
（2）判例教材
- 判例30！シリーズ
- 田高寛貴＝白石大＝山城一真『民法③債権総論 判例30！〔増補版〕』（有斐閣、2023年）
- 中原太郎＝幡野弘樹＝丸山絵美子＝吉永一行『民法④債権各論 判例30！』（有斐閣、2017年）
- 窪田充実＝森田宏樹編『民法判例百選II 債権〔第9版〕』（有斐閣、2023年）
（3）概説書（本科目の対象範囲を概ね過不足なくカバーする単著に限定して掲げる）
- 中舎寛樹『債権法－債権総論・契約』（日本評論社、2018年）
- 野澤正充「セカンドステージ債権法」シリーズ
- 『債権総論〔第4版〕』（日本評論社、2024年）
- 『契約法〔第4版〕』（日本評論社、2024年）
- 中田裕康による体系書
- 『債権総論〔第5版〕』（岩波書店、2025年）
- 『契約法〔新版〕』（有斐閣、2021年）
（4）2017（平成29）年改正の解説書
＊座右の書としてはさしあたり指定しないが、いずれは頻繁な参照が必要になると思われる。
- 筒井健夫＝村松秀樹編著『一問一答 民法（債権関係）改正』（商事法務、2018年）
- 潮見佳男『民法（債権関係）改正法の概要』（きんざい、2017年）
- 大村敦志＝道垣内弘人編『解説民法（債権法）改正のポイント』（有斐閣、2017年）
- 潮見佳男ほか編著『Before/After民法改正〔第2版〕』（弘文堂、2021年）
- 潮見佳男ほか編『詳解改正民法』（商事法務・2018年）
その他の参考文献は、授業内又はTKCシステム上で適宜案内する。 |
|
|
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 各単元毎に教材（「教科書」「参考書」の欄を参照）の対応箇所及び「共通的な到達目標」の対応項目を示した対照表を配布するので、これらを参考にしながら、各自で教材に目を通し（できればその過程で生じた疑問を書き出し）てから授業に臨み、授業後にも、授業を踏まえて改めて教材を精読すること。課外で実施する小テスト（実施方法はTKCシステム上で案内する）、授業内で実施する判例・事例演習や中間試験も、定期的に自らの理解を吟味する機会としてほしい。 |
|
|
注意事項
Notice for Students | | | 「成績評価の方法と基準」欄において示した評価基準に基づき、授業を3分の1以上欠席した者には、期末試験の受験資格を与えないので、注意すること。無断欠席や正当理由なき欠席は、それ自体で減点の対象となる。欠席する場合には、事前に（事前連絡が不可能であったときは事後速やかに）その旨を理由とともに連絡すること。 |
|
|
授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
|
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
|