授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 民法のうち，「総則」・「物権」・「親族・相続」の領域を中心とした事例を素材として，事例演習を行うことを目的とする。
なお，この授業の内容は，「法科大学院における共通的な到達目標」を踏まえたものである。
授業は，主として双方向形式で進める。基本的知識の概要は予習段階で修得していることを前提として，双方向形式を通じて，知識の定着を図ると共に具体的な事例に対応する能力を修得することを目的とする。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | （１）日常生活に関連する紛争の中から，民法に関する基礎的知識を基に，法律問題を発見することができる。
（２）民法の知識に基づき，問題を解決するための法律構成を検討することができる。
（３）事実関係を的確に整理し，問題を法的に解決することができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1 ガイダンス・事例（１）の検討（4/6）
2 事例（１）の検討（4/13）
3 事例（２）の検討（4/20）
4 事例（３）の検討（4/27）
5 事例（３）の検討（5/11）
6 事例（４）の検討（5/18）
7 事例（５）の検討（5/25）
8 事例（５）の検討（6/1）
9 事例（６）の検討（6/8）
10 小テスト・ここまでの授業の補足（6/15）
11 事例（７）の検討（6/22）
12 事例（７）の検討（6/29）
13 事例（８）の検討（7/6）
14 事例（８）の検討（7/13）
15 事例（９）の検討（7/20）
16 期末試験・講評（未定）
授業中における質疑応答や受講生の理解度如何によって，授業の進行や小テストの実施日は前後することがある。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 履修条件としては課さないが，（未修者については）本法科大学院の１年次配当科目，（既修者については）出身学部等において民法の基礎的知識や思考方法を修得していることを前提とする。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 小テスト（10％），事例検討レポート（10％），期末試験（80％）に授業中の質疑応答の内容を加味して（-5点〜+5点の範囲で加減する。）評価し，合計60点以上を合格とする。
いずれも，到達目標（１）〜（３）について，その到達状況を確認するものである。
なお，無断欠席（および連絡があっても正当事由のない欠席）は減点の対象とする。欠席の連絡はその理由とともにメールまたはTACTのメッセージ送信機能を通じて行うこと。他人からの伝言は認めない。
また，授業を５回以上欠席した受講者には，正当事由の有無を問わず，期末試験の受験を認めない（詳しくは便覧を参照のこと。）。授業開始後30分以上の遅刻は欠席として扱うので注意すること。
その他，成績評価（合否判定及び成績の区分）は，名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 授業は，あらかじめ配布する資料に従って進める。
資料はTKCの「法科大学院教育支援システム」にアップロードするので，ダウンロードし，必要に応じて印刷すること。 |
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参考書
Reference Book | | ※ 民法は近時改正や関係する新法の成立が続いているところ，これらの改正への対応が進められているところであり，下記のリストは随時修正する（下記のリストに掲げた文献は，特に断りのないかぎり，本科目が扱う領域に特に関わる改正には対応済みである。）。
【総則】
・佐久間毅『民法の基礎１総則』（有斐閣・第５版・2020年）
・山本敬三『民法講義Ｉ総則』（有斐閣・第３版・2011年）※2017年以降の改正には未対応。
【物権】※いずれも2025年の新法には未対応，対応版が発行され次第アナウンスする。
・安永正昭『講義物権・担保物権法』（有斐閣・第４版・2021年）
・佐久間毅『民法の基礎２物権』（有斐閣・第３版・2023年）
・道垣内弘人『担保物権法』（有斐閣・第４版・2017年）
・石綿はる美＝白石大＝水津太郎（山本敬三監修）『民法２物権』（有斐閣・2025年）
・鳥山泰志＝藤澤治奈（山本敬三監修）『民法３担保物権』（有斐閣・2021年）
【親族・相続】
・前田陽一＝本山敦＝浦野由紀子『民法Ⅳ親族・相続』（有斐閣・第８版・2025年）
・金子敬明＝幡野弘樹＝羽生香織（山本敬三監修）『民法７家族』（有斐閣・第２版・2026年３月刊行予定）
【判例集】
・潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権』（有斐閣・第９版・2023年）
・大村敦志＝沖野眞已編『民法判例百選III親族・相続』（有斐閣・第３版・2023年）
・松本恒雄＝潮見佳男＝下村信江編『判例プラクティス民法Ｉ総則・物権』（信山社・第２版・2022年）
・松本恒雄＝潮見佳男＝羽生香織編『判例プラクティス民法III親族・相続』（信山社・第２版・2020年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 【予習】
（１）指定された参考文献の該当箇所および参考判例をきちんと確認する。
（２）授業で扱う問題について，論点の発見，法律構成，事実に照らしての解決を考えてくる。基本的には，Ｘの請求，Ｙの反論，Ｘの再反論…という形で，その主張の根拠となる条文，その主張が認められるための要件，本件へのあてはめを整理してくること。
【復習】
授業内容を踏まえて，【予習】（２）で作成したノート・メモ・答案等を修正する。
※なお，他の学生と議論しながら予習・復習すること（特に復習用答案の作成）は差し支えないし，むしろ推奨する。
一方で，仮に過年度と同じ事例を扱うことになったとしても，過年度履修者のノートだけを頼りに予復習をすることは控えること。そもそも今年度，この科目の担当者は交代している以上，仮に同じ事例を扱うにしても，質問の仕方は異なり得る。にもかかわらず過年度のノートを頼りに杓子定規的な回答をすれば，質問をしている側は，過年度のノートだけを頼りにしていることくらいは分かるし，人のノートだけ見て満足しているようでは，結局自分自身のためにならない。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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