学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法・専学
時間割コード
Registration Code
9350800
科目区分
Course Category
基礎法学・隣接科目
Basic Law and Related Courses
科目名 【日本語】
Course Title
比較法Ⅲ
科目名 【英語】
Course Title
Comparative LawⅢ
担当教員 【日本語】
Instructor
宇田川 幸則 ○ 未定(法)
担当教員 【英語】
Instructor
UDAGAWA Yukinori ○
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
秋 水曜日 2時限
Fall Wed 2
対象学年
Year
1年
1
授業形態
Course style
講義
Lecture


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
法務省の統計によれば、在留外国人、訪日在国人の数は新型コロナウイルスのパンデミック期を除き増加の一途をたどっており、最新のデータによれば(2025年6月末現在)、在留外国人は 3,956,619人に達した。このうち、中国(22.8%)や韓国(10.4%)を含むアジア諸国出身者が実に85%弱を占めている。
このような現状をふまえ、本講義では、韓国および中国の司法制度を概観し、ついで在留外国人をめぐる法的諸問題について概観する。
韓国の司法制度は、植民地時代に日本の制度を導入して以来、日本に類似した司法システムとなっている。しかし 1948 年の建国以降は、違憲審査についての独自なシステムが構築され、特に 1987 年の民主化以降は、憲法裁判所が積極的な活動をするようになってきた。ここでは、韓国については、この韓国司法制度と憲法裁判制度を巡る問題を考える。
中国の司法制度は、中華人民共和国の統治システムの基本原理として三権分立を採用しておらず、司法権が独立していないことから、わが国をはじめとするいわゆる西側諸国のそれとは大きく異なる。したがって、本講義では、まず現代中国の統治機構を概観し、その上で司法制度の概要およびそれをめぐる諸問題を検討する。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
韓国の司法・憲法裁判制度の特徴と問題点を理解する。
中国の司法制度の特徴と問題点を理解する。 在留外国人をめぐる法的諸問題を理解する。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ
*授業日はTKCシステムをつうじてお伝えします。

1
韓国の司法体系
韓国の司法制度の構造を概観する。
講義で配布する資料を読む。

2
韓国の憲法裁判所
韓国の憲法裁判所が有する権限を考察する。また大法院との権限配分の問題について考える。
憲法裁判所法についての資料を読む。
下記のサイトに出ている憲法裁判所法の条文を事前にみておくとともに、授業にもってくること 。

3
韓国の大法院と憲法裁判所の摩擦
法院(=通常の裁判所)の権限と憲法裁判所の権限争いの事例を考え、その背景にある制度的問題を考える。
韓国の判例を読む。

4
政治の司法化
憲法裁判所の積極的な活動を巡る「政治の司法化」および「司法の政治化」の問題を考える。
憲法裁判所が関与した政治的事例についての資料を読む。

5
憲法裁判所の組織と機能
韓国の憲法裁判所の組織構造と判決に至る具体的過程を考える。
憲法裁判所に関連する資料を読む。

6〜7
近時の韓国国内でのホットなトピックを取り上げ、その社会的・文化的背景に着目しつつ、分析を行う。
配布する関連資料の読解。


8
中国の統治機構
中国の統治機構を概観する。
指定教科書の該当部分および配布する関連資料の読解。

9
中国の裁判制度
中国の裁判制度を概観する。
指定教科書の該当部分および配布する関連資料の読解。

10
中国の検察制度
中国の検察制度を概観する。
指定教科書の該当部分および配布する関連資料の読解。

11
中国の弁護士制度
中国の弁護士制度を概観する。
指定教科書の該当部分および配布する関連資料の読解。

12
中国の訴訟外紛争解決制度
中国の訴訟外紛争解決制度を概観する。
指定教科書の該当部分および配布する関連資料の読解。

13〜14
近時の中国国内でのホットなトピックを取り上げ、その社会的・文化的背景に着目しつつ、分析を行う。
配布する関連資料の読解。

15
まとめ

16
期末レポート・課題
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
ありません。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
各回で実施するミニレポートの内容(50%)および平常点(出席および講義中の発言)(50%)に基づき成績を評価します。総合点60点以上を合格とします。
成績評価(合否判定及び成績の区分)は,名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行います。
教科書・テキスト
Textbook
鈴木賢ほか『現代中国法入門[第10版]』(有斐閣、2025年)
参考書
Reference Book
在日韓国人弁護士協会編『韓国憲法裁判所 重要判例44』(日本加除出版、2010年)
その他については,適宜指示します。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
必要に応じて図書館等を活用して、学習を進めてください。
注意事項
Notice for Students
授業開講形態等
Lecture format, etc.
授業開講形態(対面遠隔併用で実施する授業一覧)は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はTACTの授業サイトで案内します。
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)
遠隔授業はTKCシステム又はTACTで行います。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとします。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従ってください。
・教員への質問は、TKCシステム又はTACT機能「メッセージ」により行ってください。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はTACT機能「メッセージ」により行ってください。