授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | この講義は、春学期開講の「環境法I」を履修したことを前提として、引き続き、「環境法I」で扱われなかったテーマ（生物多様性保全、気候変動対策、物質循環管理）につき、各テーマに関連する法律（自然公園法、地球温暖化対策推進法、循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、プラスチック資源循環促進法）に重点を置いて検討を行うことを目的とする。
各法律につき、制定・改正の背景と目的、基本概念、それにより設けられた法制度の構造、環境法の基本原則との関連などにつき解説する。各法律とそれにより設けられた法制度が、環境の保全（環境問題の解決）にあたってどのような機能を果たし、またどのような課題や限界を有するのかを明らかにする。あわせて、そうした課題や限界に対していかなる法的対応を講じることが望ましいかにつき検討する。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1)基本概念を理解していること。
(2)重要な環境法制度につき、その成立背景、目的、構造、および環境法の基本原則との関連を理解していること。
(3)具体的事例において主要な法的論点を挙げることができること。
(4)主要な法的論点のそれぞれにつき、適切な法令および条項を選択し、当てはめ、問題を解決できる素養があること。
(5)現行法が抱える課題や限界を踏まえ、あるべき法制度を論じる素養があること。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1. 環境法の全体像／生物多様性保全(1)
環境法の特色と、環境法を学ぶにあたっての留意点とを確認する。「環境法I」で取り扱われたテーマを振り返り、理解を再確認する。
わが国においてこれまで自然破壊問題がどのように展開してきたか、そのような問題に対して法はどのように対応してきたかを理解する。
生物多様性保全に関する法の全体像を理解する。
2. 生物多様性保全(2)
自然公園法において定められる自然公園制度の基本構造を理解する。
3. 生物多様性保全(3)
生物多様性保全に関する法のうち、自然環境保全法、希少種保存法、外来生物法などの概要を理解する。
4. 生物多様性保全(4)
生物多様性保全をめぐる紛争としてどのようなものがあるかを、裁判例を通じて理解する。
5. 生物多様性保全(5)
生物多様性保全をめぐる紛争としてどのようなものがあるかを、裁判例を通じて理解する。
6. 気候変動対策(1)
これまで気候変動問題がどのように展開してきたか、そのような問題に対して法はどのように対応してきたかを理解する。
7. 気候変動対策(2)
気候変動対策に関する法の全体像を理解する。
8. 気候変動対策(3)
地球温暖化対策法において定められる、気候変動対策に係る法制度の基本構造を理解する。
9. 物質循環管理(1)
循環型社会形成推進基本法において定められる、基本概念、対策の優先順位、各主体の責務・責任を理解する。わが国においてこれまで廃棄物問題がどのように展開してきたか、そのような問題に対して法はどのように対応してきたかを理解する。
10. 物質循環管理(2)
廃棄物処理法において定められる、廃棄物の概念、廃棄物処理に係る法制度の基本構造を理解する。
11. 物質循環管理(3)
廃棄物処理法において定められる、廃棄物処理に係る法制度の全体像を理解する。また、廃棄物処理をめぐる紛争としてどのようなものがあるかを、裁判例を通じて理解する。
12. 物質循環管理(4)
発生抑制・循環的利用に関する法のうち、容器包装リサイクル法において定められるリサイクルに係る法制度の基本構造を理解する。発生抑制・循環的利用に関する法のうち、家電、自動車、食品などのリサイクルに係る法制度の基本構造を理解する。
13. 物質循環管理(5)
プラスチック資源循環促進法が制定された背景および同法の法制度の基本構造を理解する。
14. 公害健康被害の補償(1)
わが国において、公害健康被害の補償という問題がどのように展開してきたかを理解する。
公害健康被害補償法において定められる公害健康被害補償制度の基本構造を理解する。
15. 公害健康被害の補償(2)
公害健康被害の補償に関する法のうち、水俣病や石綿健康被害に関する健康被害補償制度の概要を理解する。
16. 期末試験・講評
講義日につき、詳しくはTKCシステムを参照のこと。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | （ア）授業時の準備状況・発言内容等（20％）、（イ）レポート課題（20％）、（ウ）期末試験または期末レポート（60％）により評価する。
レポート課題は授業中に指示する。
到達目標に照らして評価する。（ア）および（イ）については、到達目標の(1)・(2)に重点を置きつつ、(3)から(5)までについても評価する。（ウ）については、(1)・(2)を踏まえつつ、(3)から(5)までに重点を置いて評価する（ただし、出題の難易度の影響が大きくならないように調整する）。
総合点が60点以上の場合に合格とする。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 大塚直『環境法BASIC〔第４版〕』（有斐閣、2023年）
このほか、レジュメを使用する。 |
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参考書
Reference Book | | | 重要な参考書として、大塚直・北村喜宣（編）『環境法判例百選〔第3版〕』（有斐閣、2018年）、大塚直・北村喜宣・高村ゆかり・島村健（編）『10訂ベーシック環境六法』（第一法規、2022年）を挙げる。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 教科書、参考書およびレジュメを用いて、講義内容の復習を行うこと。
次回の講義内容の予習を行うこと（TKCシステムの「カリキュラム」の「予習案内」を参照すること）。 |
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注意事項
Notice for Students | | 本講義は双方向的に進められるので、事前の十分な予習が求められる。
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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