授業の目的 【日本語】 Goals of the Course(JPN) | | | 本講義では、倒産処理手続のうち、破産手続を扱う。破産手続の基本理念である債権者間の平等や個人債務者の経済生活の再生が、手続開始段階、開始後における破産管財人を中心とした債務者の責任財産および法的関係の処理、破産債権者の確定・配当といった各手続段階において、如何なる意味を有するのかを理解することを目的とする。あわせて、私的自治を基本理念とする民事実体法・手続法の規律が破産手続によってどのように変容するのかを考察する。授業では、破産手続における債権債務の処理に関する重要判例を素材として、倒産手続法重要論点を学ぶ。 |
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授業の目的 【英語】 Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】 Objectives of the Course(JPN) | | 1.倒産処理法の基本原理および基本概念を正確に理解することができる。
2.破産法の基本原則および基本概念を正確に理解することができる。
3.判例・学説を正確に理解し、議論を展開することができる。
4.実体法や手続法などの様々な法的知識を前提に、具体的事例において、手続的平等と実体関係に配慮した処理を行うことができる。 |
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到達目標 【英語】 Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成 Course Content / Plan | | 第1回 倒産制度の鳥瞰・概要
倒産とは、倒産処理法制度の必要性、倒産処理の手法、法的倒産処理制度の種類
第2回 破産手続の開始
破産手続の大まかな流れ、破産申立て(申立権者、破産手続開始原因)、実質要件と障害事由
第3回 破産手続開始の効果
手続開始決定前の保全処分、破産手続開始決定の要件・効果
第4回 破産手続の機関
裁判所、破産管財人、保全管理人、債権者集会
第5回 破産債権と財団債権
破産債権とその確定、財団債権とは、財団債権の種類、租税債権・労働債権
第6回 破産財団の範囲
破産財団とは(現有財団・法定財団・配当財団)、固定主義、自由財産
第7回 破産財団をめぐる法律関係(1)
破産手続開始前の行為の効力、手続開始決定後の法律行為
第8回 破産財団をめぐる法律関係(2)
双方未履行双務契約の処理
第9回 中間試験
出題範囲 第1-8回
第10回 相殺権(1)
相殺権の意義・機能、相殺要件の緩和・制限、相殺濫用論
第11回 相殺権(2)否認権(1)
否認権とは、財産減少行為否認、偏頗行為否認
第12回 否認権(2)
特別な類型の否認権、否認権行使の方法、否認権行使の効果
第13回 取戻権・別除権
取戻権の意義・種類、破産手続における担保権の処遇、担保権消滅許可制度
第14回 破産手続の終了
破産財団の管理・換価、破産債権の確定、配当
第15回 自然人破産
自然人の倒産手続、破産・免責
第16回 期末試験 |
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履修条件・関連する科目 Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準 Course Evaluation Method and Criteria | | 評価項目
・平常点(10%) 授業への参加度、質疑応答、課題への取り組み
・中間試験(20%)
・期末試験(70%)
<※成績評価(合否判定及び成績の区分)は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。> |
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教科書・テキスト Textbook | | | 松下淳一=菱田雄郷編『倒産判例百選〔第6版〕』(有斐閣、2021年) |
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参考書 Reference Book | | 山本和彦『倒産処理法入門 (第6版)』(有斐閣・2024年)
伊藤眞『破産法・民事再生法〔第6版〕』(有斐閣・2025年)
杉本和士ほか『倒産法 (LEGAL QUEST)』(有斐閣・2024年) |
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課外学習等(授業時間外学習の指示) Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 【予習】
事前配布のレジュメに従い、各自の教科書を用いて十分に予習すること。特に、判例の理解および設問に対する解答については、事前に準備しておくこと。
【復習】
授業後に配布する資料を踏まえて復習すること。また、次回の予習レジュメに記載された項目について説明・解答できるようにしておくこと。 |
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注意事項 Notice for Students | | 欠席する場合には、事前にメールで連絡をすること
本講義は2026年度DaAlps収録対象科目です。 |
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授業開講形態等 Lecture format, etc. | | 対面で行う。
※例外的に、担当教員が感染した場合などやむを得ない事情がある場合に、非対面・リアルタイム形式(ZOOM形式)で実施する可能性がある。 |
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遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置 Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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